東京都議会議員、東京を暗号資産都市に変えたい

暗号通貨は世界を変えつつあります。最近では、ビットコインが若干暴落したことでも話題になりました。暴落といっても、これは通貨の価値としては普通のことですから、何ら心配の必要はありません。イーロン・マスク氏が「今後ビットコインでテスラを購入することはできない」という趣旨の発言をして以来大きな変化が起こり、それゆえに小規模の暴落が起きたのです。

そんな中、日本国内では、東京都議会議員である伊藤議員が、自分には日本の首都を暗号資産金融の中心地に転換するという野心的な計画があると発言しました。同議員によると、暗号資産が受け入れられれば、東京をロンドンや香港に匹敵する都市に変えることができる、と述べています。

Yahooジャパンを介して行われたFINDERSによるインタビューの中で、現在都議3期目の伊藤議員は、小池百合子東京都知事が打ち出した計画について言及しました。小池知事は、東京の国際金融都市としての地位を高めるための計画を公表しています。

ですが、伊藤議員は、東京をロンドンや香港・マカオといったアジアの金融都市と同じ水準や地位に持ち上げるためには、先進的な対策が必要だと述べています。

また、東京がそうした基準に達するために必要な優位性を暗号資産関連事業がもたらしてくれるかもしれないが、日本のビットコイン保有率が過去3年間で急激に低下したことを考えると、それは簡単なことではないとも述べています。伊藤議員は、高い税率が投資家を市場から遠ざけているのではないかと述べています。

伊藤議員が主張するもう一つの提案が、築地市場の再開発です。築地市場の始まりは1600年代にまで遡る由緒ある魚市場であり、東京に優位性をもたらすには、その再開発が大きな役割を果たし得るというのです。この巨大市場は現在、閉鎖中ですが、今年夏に開催される東京オリンピックの輸送車両基地として使用される予定です。ただ、その跡地を所有する東京都は、今後20年以内にこの地を再開発し、ホテルやセンターを備えたハイテク複合施設にする計画を発表しています。

伊藤議員によりますと、暗号通貨が役割を果たすのはまさにこの部分だというのです。都議らの言葉によれば、再開発された築地市場が暗号通貨のトレーディングセンターになり得るというのです。
伊藤議員はさらに、「政治家はビットコインをめぐる金融政策や課税の問題にいま取り組むべきだ」とも主張しています。さらに、東京に「特別なエリア」を作り、そこでは市民が非課税の環境でビットコインを簡単に使用できるようにするという案も提案しました。

また、このような採用計画にいち早く取り掛かれる都市が、こうしたハイテク競争に実際に「勝つ」ことができるのだ、とも付言しています。伊藤議員にとって、こうした計画に賛同するよう他の議員を説得するのは大変なこととなるでしょう。