2010.11.11
ちょうど私が生まれた昭和４０年代中頃から、
日本人は、将来へのツケで行政サービスを受けるようになってきました。
そのツケはどんどん膨れあがって子供たちの世代に残されていきます。
だから私には、自分の世代でそれを止める責任があると思っています。
バラマキ政治を支持することは、未来にツケを遺す無責任な態度です。
だって、彼がバラマこうとしているのは、あなたの税金なんですから。
「私は○○をタダにします」「○○を新設します」
これまでの政治は、安易に市民にウケようと思って、
バラマキ公約ばかりを選挙で訴えてきました。
その半分は選挙さえ終われば忘れ去られる空手形になり、
その半分は税金を浪費して未来へのツケになりました。
彼らにとっては、きっと西宮の未来のことなんかより、
自分が西宮で人気者になることのほうが大事なのでしょう。
いまこそ西宮の未来を無視した無責任の連鎖を断ち切らなくてはなりません。
それができるのは、有権者だけです。
政治家の無責任なバラマキ公約もそうですが、
それに安易に踊らされることも、西宮の未来に対する罪です。
西宮の財政は、これまでの無責任な政治による負の遺産のせいで、火の車です。
考えてもみてください。彼らがバラマいているのは税金です。
しかも、将来、子や孫の世代が払わされる税金です。
いま政治家が毅然と「○○をやめます」と言わなければ、
未来にツケを遺してしまうことになるのです。
私はプロの政治家です。
このまちの未来を守るのが、私に与えられた使命です。
だから私は、たとえ西宮じゅうから嫌われたとしても、
未来の西宮のために正しいことを訴えなければなりません。
そしてみなさんにも、責任ある選択をしてほしいのです。
すべては、西宮の未来のために。
「市民の要望に応える」ために、
政治家は税金を有権者にバラマキます。
一言の文句も言わない（言えない）次世代に負担を押しつけて。
西宮市の全世帯（約20万世帯）が、１万円ずつ出すと20億円になります。つまり「○○に20億円かかる」ということは「全世帯（年金だけのお年寄りからお金持ちまで）が１万円ずつ負担する」ことなのです。市の事業に使われるのは税金、つまり私たちのお金です。
西宮市立中央病院に年間約20億円の税金が投入されています。それは、中央病院に罹ったことがない人たちも含めた全世帯が、毎年１万円負担していることになります。「中央病院に罹っている」という人もいるでしょう。でも、全世帯に毎年１万円負担させてでも異常に人件費の高い公立の中央病院が必要ですか？病院はそこしかありませんか？
西宮は近隣でも稀な医療機関の充実した地域です。むしろオーバーストア気味ですらあります。高コストな市立病院を維持しなくても、西宮の医療に何の支障もありません。いま中央病院に使われているお金を他に回せば、小児救急医療体制の充実など、さらに市民ニーズに応える医療サービスの提供が可能になります。
感情論で「現に中央病院に罹っている人もいる」とか「中央病院で働く公務員はどうなるのか」と主張する議員もいます。これらは西宮の未来に対して責任を持つプロの態度ではありません。「それが、全世帯がその負担をしてまで行うべき行政サービスなのか・同じ経費をかけるならもっと有効な行政サービスはないのか」を考えるのがプロの政治家の使命なのです。
「○○センター」のような建物には約４億円の建設費と、さらに維持費に３.５倍ほどの経費がかかります。人件費などの運営経費はさらに別。ということは「○○センターをつくる」ことで、全世帯が１万円以上負担することになります。西宮の全市民がその施設を使いますか？仮にあなたは使うとして毎週使いますか？その施設を使わない人からも１万円を集めるべきですか？
いったん事業を始めれば、それを維持するために毎年税金が使われていきます。多すぎる市営住宅や集会施設、一部の人だけを対象にした文化事業、民間でできる事業を高コストで運営する第３セクター。それらは、使われる税金を無視して「市民ニーズに応える」という名目で、これまでの政治が生んできた「負の遺産」です。盲目的に「市民ニーズに応える」ことは、未来に対して責任を持つ政治家の態度ではありません。「それが後の世代に負担させてでも、行うべき行政サービスなのか」を考えるのが政治家の使命なのです。
財政悪化が表面化した現在でも、多くの政治家は選挙での支持を得るために「バラマキ政策」を掲げています。その原資はすべて税金なのに。一方で有権者も、安易に政治への「要望」を続けています。そのツケは自分たちの子供の世代に遺されるのに。このような無責任政治の螺旋を断ち切って、未来に責任を持つ政治を実現するためには、政治家と有権者のどちらもが、政治への態度を変える必要があるのです。
西宮市の借金は、一世帯あたり
１５０万円にのぼります。
西宮市の歳入・歳出総額は約2300億円（一般会計＋特別会計）。そのうち市税収入は約830億円で、それは毎年20億円ずつ減ってきています。大きな理由は急激な景気の悪化に伴う落ち込みです。いっぽうで扶助費（福祉に使うお金）は毎年３億円ずつ増加しています。西宮市は住民は増えていますが、税収は下がり、福祉支出が増えていっており、財政の長期予測は、毎年下方修正されています。
いっぽうで、西宮市の借金の総額はなんと、約2900億円（水道と病院を含む地方債残高）にものぼります。それは、西宮一世帯あたり約150万円の大金です。もちろんここで言う「一世帯」とは、年金だけで暮らす高齢者や、失業者も含めての全世帯のことです。
西宮の行政は、財政危機の原因から、
ずっと逃げ回ってきました。
このような厳しい財政状況の中で、ここしばらくの西宮市の行政は、長期的な課題を先送りしてきました。中央病院には毎年20億円（１万円＠世帯）規模の税金を投入しています【◆下に詳しく書いています】。ＪＲ西宮駅前の「フレンテ」を管理する第３セクターの経営危機に、大量の税金投入を行ってきています。それぞれ根本的課題は棚晒しにされたままです。
また、高度経済成長期以降、むやみに増やしてきた公共施設の存在も大きな問題です【◆下に詳しく書いています】。鉄筋コンクリートの建物の寿命は60年ですが、その60年間にかかる維持費は建設費の3.5倍ほどかかります。しかし、計画的な補修はなおざりにされてきました。「市民ニーズに応える」と言って建てるだけ建てて、そのあとは放ったらかし。その建物の維持費や改修費は、将来世代にツケとして残されていきます。
西宮市役所の人件費は約360億円です。「市長の給料を下げろ」などと言っても、何十万円の話で、何の解決にもなりません。問題は、民間の同職種と較べて考えられないような高給を取っている現業職（1000万超もザラ）であったり、成果を出さなくてもどんどん給料が上がっていく制度であったり、これまで高給を取ってきた職員に対する高すぎる退職手当だったり、そもそも問題を起こしてもクビにならないことだったりするのです。そのためには、抜本的な人事・給与制度の改革が必要ですが、それには官公労（公務員の職員組合）との交渉が必要となります。物言わぬ納税者ではなく、目の前で大声で既得権益を主張する官公労に、これまで市当局は阿ってきました。そして、民間企業ならまず手をつける人件費は、聖域のままにされてきました。
「金がないので無理」と言う勇気が
なかったので、借金をしてきました。
誰でも税金は安いほうがいいにきまっています。誰でも近所に新しい公共施設があって、福祉サービスが充実していたほうが嬉しいにきまっています。でも、公共サービスを提供しているのは税金です。「市の財布で払うべきだ」とよく言われますが、その財布はあなたの税金です。他からその財布にそっとお金を足してくれる人はいないのです。その財布が空になれば、どこからかお金を生まなくてはいけません。それをこれまでの政治は「将来世代から借金をする」で解決してきました。現実に、現在の我々は、高度経済成長期以降の無責任政治のツケを払わされているのです。
同じような無責任なことを、我々はいまの子供たちの世代にしていいのでしょうか。いまこそ必要なのは、血を流す覚悟の経費縮減だけではなく、毅然とした事業の取捨選択なのです。これまで漫然とやってきた行政サービスを思いきって切っていくことも必要なのです。
政治の責任＝国民の責任です。
私たちまで逃げていたら、
ツケはそのまま将来世代に残されます。
「私たちの老後はどうなるの」とおっしゃるかもしれません。でも「子供たちの老後はどうなるの」ということも考えてほしいのです。それを「その責任は政治の責任だ」とおっしゃるかもしれません。でも「その政治を選んできたのは誰なの」ということも考えてほしいのです。
いまの政治の果たすべき責任は、有権者に対して媚びることなく、まやかしを使うことなく、正面から状況を説明し、これまでの政治の無策のツケをともに背負い、次の世代の日本と西宮の未来を創ることです。
そして、いまの有権者は、その政治の選択について責任を負うことが必要です。これまでの政治は、有権者に媚びるだけ媚びて、ツケを次の世代に残して逃げてきました。これまでの有権者は、当事者意識のないテレビや新聞の言いなりになって自分たちが主権者であることを忘れ、まるで第三者のように政治を批判するか、無責任にエゴをぶつけるかだけしてきました。
これからは、子供たちの世代のために、自分で責任を持って判断して欲しいのです。無責任なマスコミはすぐ「政治・行政の責任」といいますが、国民主権の日本では、その責任は国民に帰趨するのですから。
私もあなたも、西宮と日本の未来に責任があるのです。
■財政問題は毎回取り上げています。
平成19年には、選挙目前の前市長が（バラマキ公約をするために）「財政に明るい兆し」と宣伝していることを厳しく警告しました（ほんとうはぜんぜん明るい兆しなんてなかったので）。企業会計や第３セクターまでも含めた市全体の連結会計的な負債を把握すべきだということや、JR西宮駅前フレンテの第３セクターや中央病院など、当時はまだ大問題にはなっていなかった財政リスクの早期指摘などをおこなってきました。以降、フレンテと中央病院に関しては、私が委員長を務める議会改革特別委員会の提案で特別委員会を設置して対策を議論しています。フレンテ問題特別委員会では、第３セクターへのこれ以上の税金投入をさせないように厳しく監視し、３セク清算も含めた解決を提案しています。
■全世帯に１０万円出してもらって
公立病院を存続させるのですか。
以前は、高すぎる人件費（公務員ですから…）や、赤字体質を問題にしていました。しかし、築36年ですから、いまは施設改修が大問題になっています。
独立行政法人化することを前提としていますが（そんな提案をしていましたがもう手遅れ…）、そのためには市から貸している20億円の借金帳消し（１世帯あたり１万円！）と、新病院への毎年約７億円の支援が必要です。そのうえで、建て替え費用に100億円以上、土地取得に20億円以上、さっきの借金帳消しや他の経費も合わせると総額で170億円以上（１世帯あたりなんと約10万円！）の税金投入が必要となります。大きな病院がたくさんある西宮で、そんなお金を出す必要があるかどうかが議論すべきことです。ちゃんとアタマを使えば、そんなお金は公立病院を存続することではなく、小児救急医療など、地域医療の充実に使えるはずなのです。
病院の問題はまだ議員の中でも重要性に気付いている議員が少ないので、もっと議会での議論を盛り上げていかなくてはいけません。
※建て替えに関するくだりの費用は独自の試算によるもので、公式の発表数字ではありません。
■ハコものは、建てたあとがたいへん。
平成20年くらいから集中的に研究・提案してきているのが「ファシリティ・マネジメント」という計画的な施設保全の考えかたです。
市の施設は、各部署がバラバラに計画性もなく建ててきたので、市の施設全体の維持計画が存在していないという状態です。市の施設を独自に調査してその維持費を計算すると、ほんとうは年に30億円以上の経費が必要なことがわかりました（前市長時代にはここにほとんどお金を使わずにきました）。
まずは全施設の状況把握、そのうえで、無計画に建てられてきた施設をいる施設・いらない施設・統合できる施設に分類し、今後の整備計画を設計するべきだと主張してきたことを受けて、本年度から、市役所に部署が設置され、いよいよ本格的にファシリティ・マネジメントへの取り組みが始まりました。
施設は維持費がかかりますし、管理する人件費がかかります。いまどき「○○を建てます！」という政治家のアピールは、計画性のない無責任な態度です（その整備費用が自分たちの税金だと思えば、そんな発言は軽々しくできないはず）。ほんとうに意義のある施設以外は毅然とした態度で廃止を決断し、不要な施設を売却したお金で、施設の整備費用を捻出するサイクルを作っていかなくてはなりません。
国全体でこの話を考えると、
さらにえらいことになっています。
「一生涯で稼いだお金のうち、税金などで政府に支払うお金の割合」を表す指標として、「生涯純負担率」があります。
| 生涯純負担率＝【生涯の負担（税金など）−生涯の受益（年金など）】÷生涯で稼いだお金 |
60歳以上の生涯純負担率は５％以下ですが、25歳以下の世代は10％以上にもなります。まだ生まれていない将来世代の状況はもっと深刻で、所得の半分以上も政府に支払うことになるのです。生涯の負担と受益の差し引き金額には、80歳以上と20歳以下では、およそ3000万円もの差があるのです。
その「世代間の格差」の主な原因は、日本の急速な少子高齢化です。2015年度には総人口の４人に１人が65歳以上になると予想されています。政府がこの急速な少子高齢化を見て見ぬふりをしながら、いきすぎた社会保障制度を作ってきたために、現行の制度は持続不可能になってきているのです。
さらに政府は、持続可能な新社会保障制度の構築を図るどころか、支持率を上げるための「バラマキ政策」を続けています。その「バラマキ政策」の財源は、主に赤字国債の発行によるものです。つまり、私たち現役世代は子や孫などの世代に負担を押し付けることで、利益を享受しているのです。
そもそも、赤字国債の発行は財政法第４条※で禁じられています。それを、毎年特例法を制定して発行しているのです。
下のグラフは、政府の発行する国債の残高を示したグラフです。文句を言えない将来世代は、自分たちがしたわけでもない借金を、税金という形で返済する義務を、強制的に課されているのです。
※ 財政法第４条「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」
★議員定数削減しました！
削減派を代表して本会議で討論もしました。
３期目は、会派「にしのみや未来」の幹事長として議会改革の中心的な役割を担いました。議会改革特別委員会の立ち上げ（２年目からは２年連続で委員長）に加え、議員定数削減をついに実現しました。
最大９名の削減を主張してきましたが、特別委員会で削減を主張してきた「にしのみや未来」などの３派が賛同して議会の過半数を取れる人数ということで、３名削減の条例案を提案しました。本会議では、条例提出者を代表して討論を行い、反対派の質疑にも対応し、削減反対のロジックを論破しました。
■他会派の「定数削減条例」に対する態度
「公明党」「政新会（自民党等）」：委員会から一貫して共に定数削減を主張。
「共産党」：委員会から一貫して定数削減に反対。
「西宮グリーンクラブ（民主党等）」：委員会では反対。本会議では賛成に転じる。
「市民ネット虹」：委員会では反対。本会議では退場者と反対者有り。
「むの会」：委員会では反対。本会議では退場。