2011年3月

幼稚園行政について

　行政方針においても、「幼稚園における保護者負担の公私間格差の是正については、私立幼稚園就園奨励金を新年度から段階的に増額してまいります」とあることは大きく評価したいと思います。

　ただ、これで格差が解消されたわけではありません。幼稚園保護者負担の公私間格差の是正について今後の目標はどうなっているのか、どうなっているのか、お答えください。

　また、解消すべき格差があるのは、保護者負担だけではありません。幼稚園の運営経費じたいに大きな格差があるのが、そもそもの問題です。幼稚園運営経費の公私間格差の是正・解消について、どのようにお考えか、お答えください。また、「格差是正」という限りは、公立幼稚園の経営効率化によって格差解消のための財源捻出が為されなければならないはずですが、どのような対策をお考えか、お答えください。

答弁と意見

1.幼稚園保護者負担の公使館格差の是正について、今後の目標はどうなっているのか。
当面の目標として、3年を目途に公私間格差を2倍以内に是正したい。

2.幼稚園運営経費の公使館格差の是正・解消について、どのようにお考えか。
　要因は公私立幼稚園における教諭の人件費の差や人員体制の違い等が挙げられる。
　公立幼稚園の統廃合を含めた就学前教育施設の適正配置、また、幼稚園の人員体制を含めた人件費の見直しや規模の見直しなども必要す。審議会や格差是正部会での審議を参考にし、方向性を明確にする予定。

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