2011年12月
西宮市第三セクター等への関与に関する条例
（目的）
第１条 この条例は、第三セクター等への市の関与に関する事項を定めることにより、第三セクター等の経営状況や事務の透明性を高めて、健全な経営の促進に寄与することで、第三セクター等を通じて実現しようとする行政目的の効果的かつ効率的な達成を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「第三セクター等」とは、市が資本金、基本金その他これらに準ずるもの（以下「資本金等」という。）を出資している法人のうち、次に掲げるものをいう。
(1) 一般社団法人、一般財団法人及び株式会社のうち、次に掲げるもの
ア 市の資本金等への出資比率が２分の１以上の法人
イ 市の資本金等への出資比率が４分の１以上２分の１未満の法人のうち、市以外の者の出資比率に比して市の出資比率が最も高く、かつ、市がその運営に密接な関係を有するもの
(2) 土地開発公社
２ この条例において「公的支援」とは、市が第三セクター等に対して行う支援のうち、次に掲げるものをいう。
(1) 資本金等を出資すること。
(2) 資金を貸し付けること。
(3) 補助金（経営改善を目的とするものに限る。）を交付すること。
(4）貸付金の返済を猶予し、返済計画を変更すること。
(5）適正な対価なく財産を新たに貸し付け、又は譲渡すること。
(6）損失補償契約その他これに準ずる契約を締結すること。
（自主的運営等への配慮)
第３条 市長は、この条例の運用に当たっては、第三セクター等の自律的な運営及び市以外の出資者の利益を損なわないように十分配慮するものとする。
（資料の提出）
第４条 市長は、次に掲げる事項について、第三セクター等（第２条第１項第２号の土地開発公社を除く。）に対し、資料の提出を求めなければならない。
(1) 年度別事業計画
(2) 年度別決算報告
(3) 四半期ごとの経営情報（第三セクター等が株式会社である場合に限る。）
(4) その他市長が必要と認める事項
（経営の健全性等の評価等）
第５条 市長は、毎年度、第三セクター等の決算終了後、次に掲げる事項を点検し、評価するものとする。
(1) 第三セクター等の経営の健全性
(2) 第三セクター等が行う事業による公益目的の達成度
(3) 公的支援の妥当性（公的支援を行っている場合に限る。）
２ 市長は、前項各号に掲げる事項について、点検し、評価したときは、速やかに議会に報告しなければならない。
（公的支援の協議等）
第６条 市長は、第三セクター等から公的支援の要請を受けたときは、当該第三セクター等に対し報告及び資料の提出を求め、当該第三セクター等と公的支援の必要性及びその内容を協議するものとする。
２ 市長は、前項の規定による協議を行ったときは、議会に報告するものとする。
（議会の議決等）
第７条 市長は、第２条第２項第１号から第３号までに掲げる公的支援を行おうとするときは、あらかじめ議会の議決を経なければならない。
２ 市長は、公的支援（前項の公的支援を除く。）を行おうとするときは、あらかじめ議会に報告しなければならない。
（規則への委任）
第８条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
付 則
１ この条例は、平成２４年３月３１日から施行する。
２ 第４条（第２号に係る資料の提出に限る。）及び第５条の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に事業年度が終了する第三セクター等の当該事業年度に係るものから、第４条（第１号及び第３号に係る資料の提出に限る。）の規定は、施行日以後に事業年度が開始する第三セクター等の当該事業年度に係るものから適用する。
（参考）
○提案理由
第三セクター等の運営等への市の関与を規定し、議会の関与によって透明性を高め、第三セクター等の自立と経営の健全性を確保するため
参考
■2011年3月定例会で上程され、廃案になった前のバージョン
■2009年6月定例会 西宮都市管理株式会社への短期貸付の専決処分報告に対する質疑
■2009年6月定例会 西宮都市管理株式会社への短期貸付の専決処分報告に対する討論
■2009年6月 フレンテ問題に関する会派見解のまとめ（配布用D/L有）
■2009年9月定例会 一般質問：西宮市都市管理株式会社の経営体制について
■2010年3月定例会 平成22年度予算案に対する討論
■2010年6月定例会 代表質問：河野新市長の所信表明演説に対して。
■2010年9月定例会 平成21年度決算認定に対する賛成討論
■2011年3月定例会 代表質問：西宮都市管理株式会社について