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2011年10月

平成24年度予算編成・政策推進に対する要望:組織図私案

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総合企画局 企画総括室 企画総務課
    秘書課 ←市長室
  政策部 経営戦略課
    政策推進課 ├政策推進課
    計画推進課
    広報戦略課 ←市長室
  経営改善部 経営改善課 行政経営・改善+事業改善
    外郭団体管理課 新設
  都市計画部 都市計画課
  (←都市局) 景観まちづくり課
  市長室秘書国際課交流T・平和施策T→市民局
参画協働推進G→市民局
施設企画G→総務局
文化まちづくり部→市民局
情報政策部→総務局
市民相談課→市民局
文化事業・啓発事業と情報政策を分離し、都市計画を都市局から移管する。
政策推進を強化し、市長の行政経営ブレーンとして強化する。
総合企画局病院改革担当官 中央病院改革部 病院総務課
    病院改革担当課
危機管理監(特別職) 危機管理室 危機管理課 ┬防災安全局
    防災対策課
防災安全局を解体し、常設の特別職として危機管理監を設置する。
防犯は市民局に移管する。
財務局 財政部 財政課
(新設) 財務部 管財課
    契約課
    技術管理課
    収納1課 ┬納税G+国保収納G+住宅家賃G
    収納2課 ┘+災害援護管理課+水道局業務課
  税務部 税務管理課
    納税課
    市民税課
    資産税課
総務局から財務部と税務部を分離して独立させる。
高額・悪質な滞納金の徴収に取り組むため、情報を一元化し、訴訟等も行う機動的な組織として、収納課を設置する。
     
総務局 総務部 総務課
    調整課 ├総務課
    訴訟対策課
  業務部 業務1課 ┬新設
    業務2課
  人事部 人事課 ←+研修厚生課研修T
    採用課 新設
    職員課 →+研修厚生課厚生福利T
  情報政策部 情報政策課 ←+学校情報課
    情報システム課
  施設部 施設企画課 ←総合企画局
  (←+教委施設部) 施設利用課 新設
  (←+住宅整備課) 施設管理課 施設保全管理G+管財課
  (←+建替推進G) 耐震・長寿命化対策課
    営繕課 ←+施設保全管理G公共施設保全T
    設備課 ←+環境局環境事業部施設整備課・施設建設課
  財務部┬→独立・財務局
税務部┘
財務部と税務部を財務局として独立させる。総合企画局から情報政策部を移管する。
全庁の公共施設・土地等の資産の総合統括を施設部に一元化し、市民からの施設利用の受付なども一元化する。
業務課を設置し、全庁各事業の繁忙期等に事務支援を行う。
人事課から採用課を分離・独立し、人材採用を抜本的に改革する。
市民局 市民総括室 市民総務課
    鳴尾支所
    瓦木支所
    甲東支所
    塩瀬支所
    山口支所
    アクタ西宮ステーション
  市民部 市民課 ←+子ども手当G
    商工・農政課 ←商業振興G+産業振興G+観光振興G
+消費生活センター+農政課
    啓発課 ←人権推進部+勤労福祉課
+秘書国際課交流T・平和施策T+青少年施策推進課
+男女共同参画推進課+教委人権教育推進G
    市民活動支援課 ←+総合企画局参画協働推進G+環境局環境都市推進G
    防犯課 ←防災安全局
  社会教育部 社会教育課 ←+総合企画局大学・生涯学習推進G+中央公民館
+教委青少年育成センター
  (←教委) 文化振興課 ←総合企画局
    文化財課
    スポーツ振興課
    図書館課 中央図書館+北口図書館
  国民健康保険G→福祉局
医療年金G→福祉局
高齢者医療保険G→福祉局
国保収納G→財務局
全庁にある啓発事業や文化事業をすべて移管し、重複事業の整理などを行う。
膨張させた商工行政・都市型観光を一部門にまとめて圧縮させる。
防犯を防災安全局から移管する。
福祉局 福祉総括室 福祉総務課
    福祉計画課
    法人指導課
    福祉総合窓口
  福祉部 介護保険課
    介護認定課
    高齢福祉課
    障害福祉課
    国民健康保険課
    医療年金課 ├←市民局
    高齢者医療保険課
    国保収納課
  厚生部 厚生一課
    厚生二課
    厚生三課
    厚生四課
  市営住宅部 住宅管理課 ┬←都市局
    住宅入居課
    住宅家賃課
  保健部 保健総務課
  (←保健所) 地域保健課
    健康増進課
  災害援護管理課→財務局
高齢施設G→総務局施設部、福祉総務課
こども部→独立
市民局から国保、医療年金、高齢者医療保険を移管し、都市局から市営住宅を移管する。
福祉総合窓口を設置し、福祉のワンストップサービス化をめざす。
厚生課の人員を強化し、自立支援をすすめる。
保健所の衛生に関する部門を環境局に移管する。
子育て支援局 子供政策部 子育て企画課
    児童・母子支援課
    子育て支援課
    子育ち環境整備課 新設
    特別支援課
    幼稚園課 ←教委
  保育所部 保育所事業課
    保育所整備課
  子ども手当G→市民課
健康福祉局から完全に独立させる。
幼稚園行政を教委から移管し、留守家庭児童育成センター他放課後の子どもの居場所に関する事業は教委に移管する。
環境局 環境総括室 環境総務課
    食肉センター対策課
  環境緑化部 環境都市推進課 ←+環境衛生課+環境局環境学習推進G
    緑化対策課
    環境監視課
    産業廃棄物対策課
  衛生部 生活環境下
  (←保健所) 食品衛生課 ←+食肉衛生検査所
  環境事業部 美化企画部
    美化第1課
    美化第二課
    施設管理課 ←+施設操作課
  施設整備課・施設建設課→総務局施設部
公園緑地G→都市局
保健所から衛生に関する部門を移管し、公園緑地課を都市局に移管する。
都市局 都市総括室 都市総務課
(+土木局)   市街地整備課
    市街地調査課 ←土木局土木調査G
  都市政策部 市街地管理課 ←土木局土木管理G+臨海対策G
    住宅政策課
    安全対策課 ←防災安全局安全・安心対策G
+土木局自転車対策G+下水河川Gの一部
  建築開発指導部 建築調整課
    開発指導課
    開発審査課
    建築指導課
  土木部 道路補修課
  (←土木局) 道路建設課
    道路事業推進課
    道路用地課
    公園緑地課
  都市計画部都市計画G→総合企画局
都市計画部景観まちづくりG→総合企画局
住宅部住宅管理G→福祉局
住宅部住宅入居G→福祉局
住宅部住宅建替推進G→総務局施設部
住宅部住宅整備G→総務局施設部
下水道部経営管理課→上下水道局
下水道部下水計画G→上下水道局
下水道部下水ポンプ場G→上下水道局
下水道部下水浄化G→上下水道局
土木局から下水道部を水道局に移管し、都市局と合併する。
市営住宅行政は福祉局に移管する。
環境局から公園緑地課を移管する。
消防局 総務部 総務課
    企画課
  警防部 予防課
    指令課
    警防課
    救急課
  西宮消防署  
  鳴尾消防署  
  瓦木消防署  
  北消防署  
上下水道局 経営部 上下水道総務課 ←+水道局情報管理担当課
    料金収納課
    水道経営課 ←経営管理G+財務G+資材管理所+計量管理担当課
    下水道経営課 ←下水道部経営管理課+下水計画課
    上下水道統合担当課 新設
  施設部 工務課 ←水道局工務部
    施設課 ←水道局施設管理課+下水河川G
+下水ポンプ場Gポンプ場施設保全T・建設T+下水浄化G
    運転課 ←水道局浄水課+北部水道事業所+水質試験所
+下水ポンプ場G運転管理T
上下水道を統合し、総務部門を一元化する。
教育委員会事務局 教育総括室 教育総務課
    業務改善課 新設
    人事課 ←+教職員G
    学事課
  学校教育部 学校教育課
    教員研修課
    特別支援教育課
    生徒指導課 ←学校人権G+こども部の留守家庭児童育成センター他
    学校保健課
  社会教育部→市民局
管理部→総務局
純粋に学校教育のみを統括する。
放課後の子どもの居場所に関する事業を健康福祉局から移管し、幼稚園行政は子育て支援局に移管する。
議会事務局 次長 議会総務課
    議事課
    調査課
  外部委員会事務局 監査事務局
  選挙管理委員会事務局
  農業委員会事務局
  公平委員会事務局
会計室 会計課

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