2010年3月
ファシリティマネジメントについて
ファシリティマネジメントの推進体制について
この課題は、従前より「アセットマネジメント」として推進を要望してきた課題ですが、今回より、より正確な呼称であるファシリティマネジメントと呼ばせていただきます。
昨年9月定例会の質問への答弁で「全庁的なアセットマネジメントを統括する組織のあり方について検討してまいりたい」と答弁され、さらにH22行政方針において「公共施設の適正な維持管理や全市的な視点に立った配置などを検討する公共施設マネジメントに取り組みます」とあり、初めて行政方針の中に明確にファシリティマネジメントへの取り組みが明記されたものとして評価したいと思います。
ファシリティマネジメントは、対象が多部局にまたがるため、全庁的な推進には強力な推進体制が必要です。全庁に対して「アドバイス」ではなく、「マネジメント」を行い、強力に推進していく専門的な部署が必要です。
※アセットマネジメントについての過去の質問
2009年9月議会 一般質問
2009年3月議会 代表質問
■■■質問■■■
昨年「全庁的なアセットマネジメントを統括する組織のあり方について検討してまいりたい」という答弁をいただいたことは改めてご紹介申し上げましたが、組織のありかたについての検討結果はどのようになったのか。また、どのようなスケジュールで計画を推進していこうと考えているのかお答えください。
■■■答弁■■■
・技術職と事務職との連携など関係部局間の連携が重要
・来年度に専門部署を設置することを検討
・２２年度においては(仮称)公共施設基礎資料集の作成、公表と併せて今後の基本的な取り組み方針の策定
・その後にデータも踏まえ、施設類型ごとのライフサイクルコストや将来の必要性を考慮し、全庁的な視点で施設の更新や配置等を検討
■■■意見■■■
「来年度に専門部署を設置することを検討」と答弁いただけたのは、大きな前進です。繰り返し提案してきた甲斐がありました。この部署を中心に機動的に計画推進をしていただきたいと要望いたします。また、ＰＦＩの二の轍を踏まないよう、「各部局へのアドバイス」などではなく、「集中的なマネジメント」をそのミッションとしていただきたいです。それと同時に、教育委員会を初めとする他部局が、きちんとこの部署のマネジメントする計画に従って施策を推進するよう、副市長からも、ぜひマネジメントのバックアップをお願いしたいと思います。
H22の資料集の作成のあとは、H23からは本格的なファシリティマネジメント政策の立案に入っていくことになります。次の耐震計画の答弁にも「全庁横断的な公共施設マネジメントとの整合を図っていく」とあるように、この専門部署の業務推進は他への影響も少なくありません。当然、将来的な負担コストなども明らかになってこれば、財政計画に正確な数値として加味されていくことになります。気が早いですが、とても期待していおりますので、今後、この部署の業務進捗は丁寧に報告してほしいと、要望します。
ＰＦＩの推進について。
初めて本市が取り組んだＰＦＩ案件である市営住宅の建て替えでは、ＶＦＭ９％を達成しました。財政改善の観点からも、全庁的に推進するべきものであることは、改めて明確になったといえるでしょう。
| □ＰＦＩとは
従来は施設を所有している西宮市が施設の不具合のリスク、大規模投資額の変動リスク、資産の残存価値リスク、そしてサービス提供のための人件費等を全て負担してきた。 ＰＦＩとはこのようなリスクを民間に移転するために民間に資金調達させ、施設を整備・所有させ、民間の雇用・給与体系によるサービスを提供することで民間の資金・能力を最大限活用する政策上の仕組である。 ＰＦＩの推進によって生み出された余剰をＶＦＭ（Value For Money）という。 |
しかし、ほぼ独自にこの案件でＰＦＩを成功させた都市局がある一方で、あいかわらず取り組みに積極的でない教育委員会など、庁内でも温度差があります。全庁的な推進のためには、まずはこの温度差を解決していかなくてならないと考えます。
また、これまでは対象案件を「20億円以上」としてきましたが、成功事例を受けて、それより範囲を拡大すべきだと考えます。
■■■質問■■■
ＰＦＩ手法の検討を、20億円以下の案件に対象を広げるべきではないか広げるとすればどの範囲にまで広げるつもりがあるのか、お答えください。
また、その場合ＰＦＩ基本方針の改定は行われるのか、お答えください。
■■■答弁■■■
・「施設整備費２０億円を超える事業」という基準を概ね半分程度の金額まで下げたい
・PFI検討の対象事業を拡大してまいりたい
・PFI基本指針の改訂を行い、全庁的に周知を図ってまいります
■■■意見■■■
ＰＦＩの推進に関して、初めて「【施設整備費２０億円を超える事業】という基準を概ね半分程度の金額まで下げたい」と答弁いただいたことは大きく評価したいと思います。
新たな基準によって、改めて全庁的にＰＦＩの推進をしていってください。今回のことでも、このような前向きな答弁がいただけたのは、甲子園九番町市営住宅の案件で目に見える成果が出たからだと思っています。このことからも、「全庁的に推進体制がないから」とか「他の部局がやっていないから」とか「明確な方針が出ていないから」などと他責するのではなく、現場で施策に責任を持っている当局は、それぞれに誇りを持って、西宮によいと思う政策判断はどんどんしていってほしいと思います。
耐震計画の一本化について
「建築物の耐震改修の促進に関する法律」と、それに伴う国土交通省の「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」において、「住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、現状の約75％を、平成27年までに少なくとも九割にすることを目標とする。」と定められております。それを受けて、本市も施設の耐震化を進めていっているのは承知しております。
しかし、学校の耐震化は、H21-23の3カ年計画(63億)をH21-25の5カ年計画（70億）に修正されることが、先の市民文教常任委員会にて報告がありました。
一方で、病院の耐震化に関しては10億以上かかると見込まれている上に、学校ですら夏期休暇中でしか工事ができないのに、入院患者がいる病院で耐震工事など不可能だ、とも指摘してきております。
さらには、老朽化してきている現在の病院施設を耐震工事によって延命するべきなのか、建て替えや移転や廃止を検討すべきなのか、などには政治判断がなされておりません。
このように、本市の施設耐震化政策においては、不確定要素が大きく、明確な推進を安心して見守ることができません。
学校に関してのみ先行させる推進手法、大規模なものであるにもかかわらず政治判断が回避されているために方針が決定していないものがあることなど、「耐震化の推進」というひとつの事業を、各部署独自にやらせてしまっているために、全庁的に整合性のある効率的な事業推進ができていないのが現状です。
■■■質問■■■
施設の耐震化について、一切の権限を一部署に集中し、政治のイニシアティブによって強力に推進させるべきではないかお考えをお聞かせください。
■■■答弁■■■
・耐震化の前提には施設のマネジメントが行われている必要がありますが、現在のところ公共施設マネジメントは、所管部局ごとに修繕計画や運用計画を策定するにとどまっております
・今後、全庁横断的な公共施設マネジメントとの整合を図ってまいりますが、当面は優先度の高いものから「西宮市耐震改修促進計画」に基づき耐震化を進めてまいります