1972年、西宮市生まれ2009年11月
平成22年度予算編成・政策推進に対する要望
にしのみや未来
平成２１年１１月
1 効率的で適正で持続可能な行政運営を実現するために
1-1 政策推進に関する政策提案
1-1-1 総合計画の抜本的改定 【政策提案】
H21年度から実施されている第4次総合計画は、すでに財政計画と大幅なずれを生じている。当局はH21年度中に対応を取りまとめるとしているが、すでに実施不可能なものとなって形骸化しているのは自明である。また、総合計画の基本計画は５年で見直すとしているが、そもそもこの激しい社会情勢の変化の中で、実施計画を10年ものスパンで設計すること自体に問題がある。
本市の抱える現状の分析に基づかず、根拠の薄い財政情報に基づいて設計されたこの総合計画は、実施早々にすでに破綻状態にある。平成25年度末の基本計画の見直しを待たず、直ちに改めて基本構想から再編し、堅実な現状分析と確固たる将来ビジョンと実現可能な財政見通しに基づいた、総合計画の抜本的改定を強く要望する。
1-1-2 政策調整会議の機能向上 【政策提案】
政策調整会議は、市長を中心に本市の経営方針について議論をすべき最重要会議である。しかし、その報告を見る限り、議題の選定、議論の内容ともに、機動的な経営意志決定の場として機能していないようにみえる。常に発生する行政課題への機動的な対応を議論する会議として再編し、活発な意見交換が行われるよう、議論の品質を上げていただくことを、強く要望する。
1-1-3 参画と協働のまちづくり〜条例の実効性の追求 【政策提案・予算要望】
1-1-4 人口政策の設計 【政策提案】
本市の人口増加は、まちに賑わいをもたらし、税収の向上につながっている一方、子育て・教育施策を中心に、行政需要の増大に行政が追いついていない現状がある。本市にとって適正な人口規模を明確に打ち出し、人口の増加を制禦する施策を打ち出すべきである。
1-2 行政経営改革に関する政策提案
1-2-1 行政経営改革を実行するための取り組み 【政策提案】
限られた経営資源を最大限に活用して、市民満足度の高い行政運営を行うことを目的として「行政経営改革基本計画」の取組みが平成16年度から20年度にかけて行われた。内部マネジメントとして「行政経営型マネジメントの確立」、外部マネジメントとして「参画と協働によるまちづくりの推進」を挙げ、28項目の取組みが行われている。
今年度に入り、行政経営マネジメントシステムとしての行政評価システム(施策評価、事務事業評価、公共事業評価)、目標管理システム(試行実施)、人事評価システム(試行実施)、新予算システムがすでに実施されているが、最終目的である、これらのシステムを活用した市の経営資源である「ヒト、モノ、カネ」の適切な配分を行うところまでには至っていない。その原因として、評価が複雑すぎること、ＰＤＣＡサイクルが全く機能していないことが挙げられる。
行政経営マネジメントシステムが「ヒト、モノ、カネ」の適切な配分ができるシステムとなるためには、ＰＤＣＡサイクルを働かせるとともに、評価の単純化・数値化を行う必要がある。また、本市の行政経営を取り巻く環境は計画が策定された平成15年当時とは大きく変化しており、新たな課題も山積みになっている。そのために、新たな第二次行政経営改革基本計画を策定し、さらなる意識改革を推進する必要がある。
1-2-2 上下水道の統合 【政策提案】
上下水道の統合については、組織統合による事務の効率化、工事や中長期の保全・修繕計画の共通化、長期の整備計画の効率化などの観点からメリットが大きい。統合のスケジュールに関しては、本年3月の代表質問における答弁で「課題整理については概ね2〜3年」と答弁があったが、より早期の統合実現のために、統合に向けての課題整理と水道局の事務効率化・人員整理を強力に推進すべきである。
1-3 行財政改善・適正化に関する政策提案
1-3-1各種団体への補助金に関する制度の整備 【政策提案】
行財政改善実施計画の取り組みの中で、項目ごとの見直しが行われたことは評価する。しかし、30年・40年と長期にわたって支給され、時代のニーズにあっていない補助金もまだ多く残っている。補助金の交付に関して、統一された交付基準と支給決定の過程の公表、支給期限の設定（期限を迎えるごとに再度決定過程を踏まなければ支給を受けられない基準の設定）など、早急に検討し、全庁的なシステムを策定することを強く要望する。
1-3-2 調達改革の推進 【政策提案・予算要望】
1-3-3 システム開発・運営経費の削減 【政策提案】
1-3-4 滞納金の整理 【政策提案】
約168億5000万円に上る収入未済金(平成20年度決算)の解消は、厳しい財政状況の中、自主財源の確保という観点からも、本市における最重要課題の一つである。しかも、滞納金全体の65％以上を占める市税・国民健康保険料には
・地方分権の進展に伴い、市が徴収しなければならない市税金額の増加が見込まれる
・高齢化の進展に伴い、国保対象世帯数の大幅な増加が見込まれる
等の要因があり、一層の滞納対策の強化が必要である。より効率的･効果的な滞納金徴収に取り組むため、現在は担当部局ごとに管理されている滞納者情報の一元化、徴収部門の人員拡充、徴収手段の効率化・適正化、徴収部門間の連携強化、高額所得者･高額滞納者等､悪質な滞納者専門の徴収部門の設置等に取り組むべきである｡
1-4 人事・組織の適正化に関する政策提案
1-4-1 給与システムの適正化 【政策提案】
平成20年度実績によると、本市一般行政職員の給与水準を示すラスパイレス指数は103.4と、中核市38市中2位という、きわめて高い水準にある。また技能労務職のラスパイレス指数にいたっては137.5と、国家公務員と比較して4割近くも高い給与水準となっている。本市の厳しい財政状況を鑑みたとき、このように突出した給与水準の高さは、到底市民の納得を得られるものではない。よって、
@一般職と技能労務職の給料表の分離
「
A「各級における号の幅を狭め、同級内での昇給幅を狭める」「異なる級間における給料の重複を弱め、級間での給与水準の差を広げる」「4級･係長級と5級･課長補佐級の統一等、級構成の再編」等、給料表の抜本的見直し
B査定昇給の実施、勤勉手当への成績率の反映拡大
C管理職手当の絶対額への改変
等、給料表･給与制度の抜本的改変に取り組み、給与システムを適正化するべきである。
1-4-2 手当の適正化 【政策提案】
特殊勤務手当のうち、じんかい処理作業従事手当・ポンプ場業務従事手当・税務事務従事手当等、給与との二重支給性が疑われるもの・必要性に疑問があるものについて、更なる見直しを行うべきである。また自転車通勤者への通勤手当支給・成人した扶養家族への扶養手当の支給・15歳から25歳の扶養家族に対する扶養手当の増額・西宮市独自の算出方法に基づく住宅手当の支給等、妥当性・正当性が疑われる手当・他市に類例のない手当が複数存在する。これらの手当についても、抜本的な見直しを行うべきである。
1-4-3 業務・組織の見直しと職員の適正配置 【政策提案】
全ての業務を抜本的に見直し、車両課に象徴される、必要性の低い事業･組織の廃止、各部署への職員の適正配置に取り組むべきである。また、施設操作グループ等、固定的な要因により、長時間残業が常態化している部署が存在する。勤務内容･勤務体系を抜本的に見直し、残業代の削減･組織のスリム化・職員の適正配置に取り組むべきである。
1-4-4 分限処分のガイドラインの早期策定と、厳格な運用 【政策提案】
本市では職員の不祥事が相次いでおり、市民の信頼恢復が急務である。また、誠実に職務に取り組む職員の矜恃を保つためにも抜本的な対策が必要である。 本年度中の分限処分ガイドラインの策定、メンタルヘルス対策と連動した厳格な適用、不正・非違行為についての外部調査機関や制度の設置によって、本市職員の規律向上を図り、それによって職員のモチベーションを向上させるとともに、新年度においては適正を欠いた職員の免職処分によって無駄な人件費が削減されることを要望する。
1-5 外郭団体見直しの推進と、都市管理株式会社の整理方針の早期決定【政策提案】
外郭団体の経営体質は、市の派遣職員に頼っている側面が大きい。市の施策を実施する業務に市の派遣職員が従事することは問題ないが、指定管理者業務に従事することには問題がある。公募により指定管理者となっている外郭団体は市の派遣職員に頼らなくても自立できる経営体制に改革すべきである。 さらに総務省から「第三セクター等の抜本的改革の推進等について(21年6月)」等の通知が出され、経営が著しく悪化している恐れのある団体について、5年以内にその存廃も含めた抜本的改革に取組むことが求められている。経営が著しく悪化している都市管理株式会社、株式会社鳴尾ウォーターワールド、西宮コミュニティ放送については、早急に市としての方針を示すべきである。そして、これ以上の無駄な税金投入は避けるべきである。 特に、都市管理株式会社については、合理的で実現可能性のある返済計画が示されなければ、今後の融資は絶対になされるべきではない。総務省が示したフローチャートに沿って粛々と都市管理株式会社の整理方針を決定し、その上で過去の経営者の民事上・刑事上の責任に関して訴訟を行い、これまでの第三セクターの無責任な経営のツケを払うべきである。直ちに都市管理株式会社の処理策の検討に入ることを強く要望する。
1-6 民間活力の導入に関する政策提案
1-6-1 民間委託・民営化の推進 【政策提案】
@公立保育所の経費削減
公立保育所における一層の経費削減を要望する。また、現在停滞している公立保育所の民営化を推進するよう要望する。
A一般家庭廃棄物の収集
一般家庭廃棄物の収集において、収集コストに著しい官民格差が存在する。車両1台あたりの乗務職員数の見直しをはじめとした、収集単価の低減策に取り組むべきである。また、一層の委託地域の拡大を引き続き検討するとともに、市場化テストを実施するよう要望する。
B学校給食
正規職員の定年退職に伴う補充の見送りが継続されることは当然のこととして、学校給食の提供にかかる費用の削減を行うよう要望する。また職員数の減少に伴い、モデル校を選定して調理業務の民間委託を行うなど、官民競争下での学校給食提供の効率化を図るよう要望する。
1-6-2 指定管理者制度の推進 【政策提案】
指定管理者制度は公共施設の管理について、多様化する市民ニーズに対応するために、民間事業者などが有する経営ノウハウを活用し、施設の活性化や市民サービスの向上、経費の削減を図ることを目的としている。そして、全ての施設を原則公募としているが、公募により指定管理者を選定した施設は277施設中130施設(46.9％)に留まっており、残りの施設は非公募により、外郭団体が施設管理を行っている。
早急に全ての施設において、公募により指定管理者を選定すべきである。また、平成20年度の包括外部監査報告書にも示された通り、選定委員の選定方法や採点基準の明確化、収支計画の指定管理費計上金額の多寡についての定量評価の導入を速やかに行うべきである。
指定管理者制度の趣旨にのっとった検証を行う必要がある。経費削減だけではなく、サービス向上の進捗状況や、施設利用者の満足度の把握および公表を行うことで、全庁的に全施設の利便性・有効性の向上が図られるようガイドラインの策定を要望する。
1-6-3 西宮市食肉センター改革 【政策提案】
1-6-4 PFI事業の活用 【政策提案】
市内には耐用年限が迫り、建て替えの必要が生じている施設が多く存在する。それらを建て替える際には、複合施設化などの検討に加え、PFI手法の導入が検討されるべきである。それは、甲子園九番町の市営住宅建替事業における大きな事業費削減効果を鑑みても明らかである。
現在は、事業費が20億円以上の計画に関してのみPFI手法が検討されているが、その対象範囲を10億円程度にまで広げ、積極的な活用がなされるべきである。
1-7 アセットマネジメントに関する政策提案
1-7-1 全庁的なアセットマネジメントを統括する部署の設置 【政策提案】
耐震改修促進計画も、中長期修繕計画も、市営住宅のストック活用計画も、すべてバラバラの部署で管轄しており、総合的な把握や統一的な政策推進が一切なされておらず、全庁的視野で把握している部署がない。 政策推進、財政計画、管財、営繕の技術を集中した部署を設置し、全庁的なアセットマネジメントを集中して統括させることを要望する。
1-7-2 資産・債務改革の推進 【政策提案】
アセットマネジメントを統括する部署のイニシアティブによって、まずは公共資産の現状把握を行うべきである。それに基づいて、適切な資産保有量の厳格な判断、売却の推進、施設の統廃合などを行うために、長期的で全庁的な視野に立って、持続可能な施設整備計画を立案すべきである。
2 夢はぐくむ学びのまちを実現するために
2-1 幼稚園行政の見直し 【政策提案・予算要望】
@市立幼稚園振興プランの理念の見直し
少なくとも私立を含めた幼稚園行政全体のプランとすべきである。また、就学前教育の観点から幼稚園のあり方を明確化することが重要である。経費については、公立幼稚園のさらなる効率化を行うとともに、必要な経費については、幼稚園行政経費の中に留めることなく、子育て関連経費全体、ひいては、市全体のなかで措置されるよう要望する。
A保護者負担の公私間格差の是正
４・５才児の児童を幼稚園に就園させている保護者に対する市の教育費負担には、公私間で大きな格差がある。西宮の幼稚園就園児の80％以上が私立幼稚園に就園せざるを得ないという、西宮市幼児教育の歴史的な特殊性に鑑み、保護者の経済的負担の軽減を目的として設けられている就園奨励助成金の増額、及び、所得制限の撤廃を強く要望する。
B担当部署の設置
私立幼稚園の監督官庁は兵庫県知事であるが、子育て政策に大きく関連することから、教育委員会もしくは子ども部に担当部署を設置するよう要望する。
C公立での３年保育研究の延期
高コスト体質の公立幼稚園において、3年保育を行うことは非効率である。3年保育については、私立の特徴的取り組みにとどめ、公立での3年保育については、現段階では研究する必要はない。必要な研究情報は西宮市私立幼稚園連合会に求めることを要望する。
D廃園スケジュールの見直し
平成23年4月から予定されている幼稚園の廃園スケジュールは、私立幼稚園･保護者等、利害関係者への十分な説明ができておらず、納得も得られていない等、拙速感が否めない。子育て世代への影響や市全体の子育て世帯数の変化を鑑みて廃園スケジュールを見直し、10年程度の中長期的なビジョンとすることを要望する。
2-2 学校の運営改善に関する政策提案
2-2-1 学校運営経費の拡充と校長の裁量権拡大 【政策提案・予算要望】
震災前に比べ、大幅に削減された教育関連予算を拡充するべきである。
また同時に、学校の予算裁量権の拡大に取り組むべきである。経営の三大要素であるヒト・モノ・カネについて、実質的な権限を持たないまま責任だけが増えていく現状は、学校に対して過重な負担を強いるものであり、こうした現状は、結果的に教育水準を下げ、子供や保護者に対して好ましからざる影響を与える。学校が主体的・前向きに学校経営に取り組む姿勢を取ることを後押しし、教育の水準を向上するため、
@用務員・市費学校教育事務員の人事権の学校への移管
A削減に成功した経費の学校運営経費への戻入
等、学校の裁量範囲を増やすための具体的・効果的な取り組みを推進するべきである。
2-2-2 学校の水道光熱費削減 【政策提案・予算要望】
2-2-3 学校評価の実効性の向上 【政策提案】
2-3 複数志願制度の有効性の向上 【政策提案】
2-4 教員の研修権委譲への対応 【政策提案】
3 豊かな自然と都市環境に調和した美しいまちを実現する ために
3-1 マンション建設規制の強化 【政策提案】
震災後、無秩序なマンション建設により、急激に人口が増加しており、住環境の悪化、小学校での教室不足、扶助費の増加による市財政の圧迫まで引き起こしている。現在は景気の後退により、マンション建設の勢いはおさまっているが、景気の回復とともにまた、マンション建設に拍車がかかることが懸念される。この時期に、マンション建設規制の強化を図るべきである。
その方法として、現在「開発事業等におけるまちづくりに関する条例」で指導されている開発面積500u以上の敷地において、隣地からのアキ寸法を1ｍ空ける指導を3ｍに強化すべきである。3ｍ空けることで近隣住民への圧迫感の軽減を図られるとともに、敷地周辺に十分な緑地を設けることができ、住環境の改善につながる。また、3ｍあけることで法定容積率を満足するマンション計画が立てにくくなり、マンション建設規制にもつながっていく。
また、市内には仮設校舎が建っている小学校が多数あり、教育環境を守る観点からも、これ以上仮設校舎を増やすべきではない。「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」を一層活用し、マンション建設によって人口が増える恐れのある地区は、後手に回らないよう、積極的に指定の強化を行うべきである。
3-2 都市整備に関する政策提案
3-2-1 総合交通政策の確立 【政策提案】
3-2-2 JRさくら夙川駅周辺の生活環境の維持 【政策提案・予算要望】
3-2-3 阪神甲子園駅周辺整備事業 【予算要望】
3-2-4 JR甲子園口駅前広場整備 【予算要望】
3-3 北部地域活性化に関する政策提案
3-4 武庫川公園の景観の維持・保全 【予算要望】
4 安心して暮らせる安全なまちを実現するために
4-1 学校周りの安全確保に関する政策提案
4-1-1 学校園の耐震化事業の効率化と地元企業への発注 【政策提案】
耐震化事業に精力的に取り組まれていることは評価する。しかし、無理のある事業計画により、人手不足を要因とした、効率性や安全性の欠如などが懸念される。よって、事業の推進にあたっては、スケールメリットを活かした事業の効率化を図るとともに、地元企業の活用を行うことが重要である。実施時期を22年度末に限定すると厳しいが、設計業務の実情に鑑み、期限については柔軟性を持たせ、引き続き、他市の事例を参考にしながら、地元企業の育成につなげるＰＦＩ手法の摘要も検討するなど、事業全体としての効率性を追求するよう要望する。
4-1-2 小学生の登下校時の安全対策 【予算要望】
4-2 道路補修に関する政策提案
5 自然環境に対する意識の高いまちを実現するために
5-1 環境政策の抜本的見直し 【政策提案】
5-2 良好な海洋環境の保全 【予算要望】
5-3 カラス対策の実施 【予算要望】
6 すべての人にやさしいまちを実現するために
6-1 子育て福祉に関する政策提案
6-1-1 保育所の待機児童解消 【政策提案】
6-1-2 保育所運営における官民格差の是正 【予算要望】
6-1-3 留守家庭児童育成センターのサービス拡充と運営改善 【政策提案】
6-1-4 統一的な基準に基づいた子育て政策を推進する組織の新設 【政策提案】
6-1-5 少子化対策の実効性の向上 【政策提案】
6-1-6 発達障害を持つ児童への対応の充実 【政策提案・予算要望】
6-1-7 乳幼児医療費助成の所得制限の撤廃 【予算要望】
6-2 高齢・障害福祉に関する政策提案
6-2-1 介護需要増大への対応 【政策提案】
6-2-2 介護サービス向上のための連絡協議会設立 【政策提案】
6-2-3 高齢者の運動施設等の利用促進 【予算要望】
6-2-4 障害者の支援の充実 【予算要望】
6-3 中央病院改革・医療・保健に関する政策提案
6-3-1 市立中央病院の抜本的見直し 【政策提案】
中央病院は改革プランを策定して、経営健全化に取組んでいるが、病院内部の経営努力だけで経営を改善することはできない状況にある。このまま改革プランの取組みを進めても、不良債務(資金不足)を解消するために市から借り入れる14億4,100万円の借金の返済が平成24年度以降に大きな負担となり、かえって経営状況が悪化するだけである。さらに中央病院は近年の医師不足や新型インフルエンザ流行による風評被害などでの患者数の減少、病院建物の老朽化、足の便の悪さなど他にも多くの課題を抱えている。
中央病院の問題は政策的な問題であり、政治的な判断が必要である。まず、病院を存続させるのか、廃止するのかの方針を明確に示すべきであり、さらに存続させるのであれば、病院の建替えや移転を含めた計画を策定すべきである。中央病院の存廃の方針、どのような公立病院として再建するのかのビジョンを示し、その方針に沿った税金の投入を行うべきである。
6-3-2 24時間小児救急救命体制の整備 【予算要望】
6-3-3 健康促進事業の充実 【予算要望】
6-3-4 西宮歯科総合福祉センターの補修ならびに設備の充実 【予算要望】
6-3-5 新型インフルエンザ等の院内感染対策 【予算要望】
6-4 適正な福祉の実現に関する政策提案
6-4-1 生活保護制度の運営改善 【政策提案】
生活保護制度については、「受給要件を満たしているにも関わらず、受給できない生活困窮者の存在」「受給要件を満たしていないにも関わらず、不正に手当を受給している被保護者の存在」という、相反する側面を持つ二つの課題が存在する。こうした現状を改善するため、担当職員を増員するとともに、運用の改善に取り組み、
・希望者に対する適正な審査の実施
・受給者に対する適切な自立支援の実施
・不正受給者に対する適用の排除
等、より質の高い生活保護制度を運用するための取り組みを進めるべきである。
6-4-2 市営住宅政策の見直し 【政策提案】
西宮市には1万戸の市営住宅があり、中核市の中でも市営住宅が非常に多い自治体である。また、市営住宅には入居者の猛烈な勢いの高齢化とそれによるコミュニティの機能不全、多くの入居者にとって終の棲家になっている実態、膨大な金額に及ぶ家賃滞納や不正入居者など、多くの問題を抱えている。さらに市営住宅の管理経費や建設償還金、計画修繕費に多くの税金が投入されており、その額も年々増え続けている。年間33億円、一戸当たり28,000円/月もの税金が投入されている。税金投入を減らすための有効な手段は、多すぎる市営住宅の戸数を大幅に減らしていくことである。今回実施予定されている建替事業において、平成20年度から29年度の10年間で215戸の住戸を減らすとしているが、余りにも少なすぎる戸数である。時間をかけずに3,000戸程度を減らし、震災前の状況に戻すべきである。
また、廃止する団地の土地に関して、長期的・全庁的な視野に立って活用・処分の方針を検討し、住宅困窮者に対しては、市営住宅の供給に頼らない新たな支援策を検討していくべきである。
7 賑わいと活気のあるまちを創造するために
7-1 市民活動支援に関する政策提案
7-1-1 宮水学園事業の目的の明確化 【政策提案】
7-1-2 各種集会施設の整理統合 【政策提案】
外部監査法人の意見においても、集会施設の低い利用率や非効率な設置状況などが課題としてあげられ、今後3年間で「利用率の改善を図ることができない場合などには規模の縮小や施設の統廃合を検討すべき」とある。集会施設は庁舎や学校などと較べると政策的な重要性が劣るため、今後の全庁的な施設マネジメントにおいては、集会施設は最優先で統廃合の対象となる。そのため、全庁的なアセットマネジメントの集約に先んじて、まずは一元化すべきである。また、管理している部署に施設管理のノウハウが極めて乏しいため、ハードに関する事務は別部署に移管するほうが、各部署の事務負担も軽減できる。
補助金適正化法22条の運用緩和を受けて、各種集会施設の統廃合ができるようになったことをふまえ、利用実態を精査したうえで、統廃合や用途変更を推進するべきである。
また、公民館事業に関しては、その意義を根本的に見直し、ありかたを改めて検討すべきである。
7-1-3 啓発事業の整理 【政策提案】
本市の総合企画局や市民局、教育委員会などの所管する各種啓発事業は、その効果が不明確なまま、ただ実施され続けているものが多々ある。効果の達成が期待できる事業に集中し、大幅にありかたを見直すべきである。
7-1-4 スポーツ振興政策の確立 【政策提案】
7-2 市内企業・産業の育成 【政策提案・予算要望】
7-3 都市型観光事業の効果の検証 【政策提案】