2009年3月
中央病院の経営について。
当局はH23からの独法化を明言
〜独法化後の経営改善計画と耐震改修について質問
昨年12月に8億もの大きな補正予算を承認するにあたって、私は、3月までに独立行政法人化への移行スキームの決定年限をあきらかにすることを要求しましたが、先月の総務常任委員会においてH23/4からの独法化を目指すと、明確に当局は答弁いたしました。あり方検討委員会の答申から１年以上経ってはおりますが、H23年からの独法化をめざすことを当局が明言したことは一定評価すべきだと考えています。
しかし、独法化は目的ではありません。公務員の給与・人事システムの束縛を逃れることによる経営状況の改善が大きな目的のひとつです。職員の身分は非公務員になり、定数管理は理事長が自らの裁量で弾力的に決定できるようになり、給与は当該法人の業務成績を考慮し、社会一般の情勢に適合させることができるようになります。これによってコストを抑え、経営状況を改善する必要があるのです。特に、民間病院ではだいたい50％といわれている人件費率が中央病院では62.6％にものぼることが経営を圧迫していることは明白です。
ここで一点目の質問を致します。
独法化したあとの経営改善において、公務員の世界で常識のようにおこなわれているように、人件費の現給保障をするようであれば独法化の意義はほとんどありません。独法化後の具体的な経営改善についてどのようにお考えか、おきかせ下さい。
次に、人件費以外に大きな問題としてあげられるのが、ひとつめの質問でも少し触れました、病院の施設の問題です。既に触れたように、現在の中央病院は耐震指標が規定の数値にたりておらず、耐震工事が必要です。無責任にもH25以降に取り組むとされている耐震化ですが、先ほど述べたように、どうやって病院で耐震工事を行うのでしょうか。入院患者がいる病院で工事が行えるのか大変疑問です。どのような手法で耐震工事を行うつもりをしているのか、またその経費はどれくらいと見積もられているのか、ご答弁下さい。
答弁と意見
・独法化後の人件費率を明確には決めていないが、独法化に際しては定款や中期目標を定める市に議決する。その時点で収支計画の概要とともに、議会に目標を示す。
→独法化決定の直前で定款や計画を示されても判断できない。なるべく早くに案を出して大いにぎろんをすべき。じゅうぶんに経営効率化が期待できる計画になっていない限り、議会も承認するべきではない。
・耐震工事についてはひきつづき調査・研究中。
→単純な工事ではないことはじゅうぶんに考えられる。代替地に仮設病院をつくらなければならなかったり、高度な工事が必要になったりして、経費が膨大になる上、診療中断もあり得る。早急に計画について議会に問い、議論をすべきだ。