2008年12月
平成20年度西宮市立中央病院事業会計補正予算に対する討論
ただいま上程されております議案第245号平成20年度西宮市立中央病院事業会計補正予算、およびそれに関連する平成20年度西宮市一般会計補正予算に関しまして、にしのみや未来は、賛成はいたします。が、意見を申し添えさせていただきます。
まずは、この補正予算がいかに異常なことであるのかを当局は改めて認識していただきたいと思います。何か外的要員があったわけでもないのに、単に経営難と言うことで年度途中に約８億円もの補正をするなどということは、本来であれば、すんなり議会で可決していいはずのものではありません。
８億円といえば、市内１世帯あたり4000円にあたります。「中央病院に思ったように患者が来なくて売り上げが落ちているので、ちょっと４０００円ほど出していただけませんか」と、市内全世帯に回っているのと同じことなのだ、ということなのです。
補正予算の資料として改革プランが提出されておりますが、それによりますと、平成22年度末に不良債務をゼロにするために、さらに3年間で約20億の税金が必要だという試算が為されています。
これを先ほどと同じレトリックで言えば、一世帯あたり１万円必要だ、ということになります。
この試算にしても、これまで経営健全化計画にことごとく失敗してきており、しかもこのような補正予算を提案している病院の試算ですから、容易に信用することはできません。
この「3年で20億円」にしても、もし今年と同じ営業実績が続いた場合で試算すれば、約25億円になります。
われわれ市民の信託を受けて議会にある者としては、この補正予算に関して納税者に対して説明ができなければいけないという責を負っていることになるのです。
現に、大阪府松原市では、約８億円の赤字を計上した市立病院の平成19年度決算を不認定とし、来年３月末での閉院が決定しました。
確かに、松原市と比較すれば若干ましではありますが、西宮市も大差ないほどに酷い状況であり、いよいよ議会も、中央病院への莫大な税金投入が市民への説明が可能な範囲内なのかどうかを真剣に考えなければいけない状況になっております。
このような莫大な金額の補正予算を承認するためには、今後の明確な方針が出されることが必要です。
実際、本年２月に「中央病院あり方検討委員会」が答申を出しておりますが、それ以降の議会質問に於いても「独立行政法人化に向けての取り組みを進める」と答えて以降、実際に何年度に独立行政法人にするのか、独立行政法人にしたあとどのような改革をすすめるのか、そして、そうすれば税金投入はどの程度におちつくのか、など、具体的なことは一切あきらかにされておりません。
このまま明確な方針を出されないまま、中央病院にまるで強請られるかのように何億円必要だ・何億円必要だと繰り返され、その都度、税金を病院に投入することをこれ以上認めるわけにはいきません。
先日の常任委員会の質疑の中で、
・中央病院の果たすべき機能や事業内容の方針決定の年限
・独立行政法人への移行スキームの決定年限
・独立行政法人化後に為されるべき改革の具体的内容
・そして、それをふまえての今後の財政見通しの試算
を来年３月の中央病院事業会計予算の提出とあわせて発表いただけるとありました。
今後は、その計画が納税者に対して説明できるものなのかどうかで病院に対する税金の投入をすべきかすべきでないかを、判断すべきです。
常任委員会でお約束いただいた、来年３月までに病院の今後のありかたについての市の方針を発表していただくこと、それを条件としてこの議案に賛成させていただきます。