2008年3月
中央病院
今回までの流れ
平成14年に全国自治体病院協議会による経営診断を受けた中央病院は「病院を存続させるためには、相当な痛みを前提とした思い切った経営改善策、累積欠損金解消計画を断行する以外にない」という提言を受けております。これをふまえ、中央病院は経営健全化計画に取り組んできておりますが、芳しい成果が出ているとは思えません。
その結果、経営健全化計画遂行中ではありましたが、平成18年12月議会での質問で、病院経営の問題、経営形態の問題、周辺の医療体制との補完関係や必要性の問題などを議論してもらうための「あり方検討委員会」の設置を提言、昨年7月に実際に設置され、このたびその答申の概要が発表されたところでございます。
これまで中央病院が経営改善の努力を続けてきたとは思いますが、もうそろそろ、この答申を受けた改革を最後のチャンスにするべきです。これ以上引き延ばしてはなりません。中央病院はこの答申を真摯にとらえた機動的な対応をとるべきだとの考えから、質問をさせていただきます。
答申で挙げられた３つの課題
1)赤字体質
黒字病院では平均50％の給与比率が、中央病院では平成18年度で69.7％とずば抜けて高いのが、その最大の原因と考えられます。
2)経営形態
現状の地方公営企業法一部適用では、組織が一般行政職と同じなので、課題対応力が低く、業務内容に応じた人員配置ができないことがその弊害とされます。
3)救急医療への対応力の低さ
西宮市の救急搬送患者数は増加傾向にありますが、中央病院への搬送割合は全体の約6％にとどまっており、また救急搬送患者を受け入れできなかった割合が20％に達するなど、救急医療体制の不十分さが指摘されています。市民アンケートにおいても、中央病院に期待する役割の1位に救急医療体制の充実があがっております。
これらの課題をふまえた検討委員会の答申の中で注目すべき点
まずは、非公務員型の地方独立行政法人への経営形態の転換提案です。給与費について社会一般の情勢に適合したものを基準とすることができ、企業会計の導入による明確なコスト管理などによって効率的な運営が図られると提案しています。
次に、救急医療の必要性を説いております。医師の負担軽減策と待遇改善策を検討し、救急医療体制を将来にわたり確保し続けることが必要だとの提言があります。
最後に、県立西宮病院との連携について協議会が設置された、というものです。市民の声では産科医療を求めるものが多く見られましたが、現実的に中央病院単独で産科医療を再開するのは困難です。このような課題に対応するため、連携、ひいては統合することにより、スケールメリットを活かした効率的で高度な医療サービスの提供が可能になるのではないかと考えます。
この答申の概要をふまえた、3点の質問をさせていただきます。
(１)非公務員型の地方独立行政法人への移行が提案されていましたが、これにいつから着手し、どのように進めていくのか、ご答弁ください。
(２)市民が拡充を求めており、重要な存在意義となりうる救急医療について、どのように整備していくのか、ご答弁ください。
(３)県立西宮病院との連携にかかる協議会では、どのような協議が進められていくのか、ご答弁ください。
答弁の要旨：
- 答申を尊重し、非公務員型の地方独立行政法人の導入に向け取り組みを進める。
- 行政からの財政的な支援を得て、医療スタッフを確保し、救急医療体制の充実に向け、順次取り組みを進める。
- 県病との連携については、12月に協議会を設置して、協議を始めたので、答申の趣旨もふまえ、連携を図っていきたい。検討委員会でも、医療現場の期待するスケールメリットが生かせる統合再編も選択肢の一つとして検討すべきという意見があった。