2007年1月
平成１９年度予算の編成にあたっての要望
蒼志会は、平成１９年度の予算編成にあたり、以下の事項について予算上の措置がなされることを要望するものである。
なお、毎年の私たちの予算要望に対して丁重な回答を頂き、感謝しているところである。その回答内容について、措置された予算額の概算を明示して頂けるよう改めて要望する。
1. 行政改革の推進
(ア)行政経営改革基本計画の速やかな実施行政経営改革が形式的なシステムの作成に終始するようでは意味がない。そして、システムは、現場で使われてはじめて機能してくる。全庁への浸透を促す組織を強化するために、人員が増員された予算措置となるよう強く要望する。
(イ)庁内組織体制の抜本的見直し
本市では、グループ制を導入し、組織のフラット化を図ったように見えるが、機能的な組織体制になったとはまだまだ言いがたい。人員削減を進める中、人的資源の有効活用は本市の最大の課題であると言える。そこで、正規職員を最大限に活用するため、改めて、嘱託職員・臨時職員・再任用職員が担うべき職種、アウトソーシングすべき職種を見直し、適正な人事配置と庁内組織体制の抜本的見直し調査を行うための人員と調査費を計上することを要望する。
(ウ)人事評価の適正化と人事考課への反映
今年度より人事評価システムの策定作業が進められていることは評価できる。来年度は、その評価結果を人事考課に反映することで、人件費の適正化が図れられるよう要望する。
また、分限処分規定を適切に運用し、職員のモチベーションを向上させるとともに、無駄な人件費が削減されることを要望する。
(エ)職員提案制度の活性化・有効活用
職員提案制度をさらに活性化・有効活用する必要があると思われる。提案された内容によっては、人事考課に反映させ、優秀な提案は実現・事業化していくことで、職員提案に対するモチベーションも向上するものと予想される。よって、提案事項の事業化に向けた一定の事業枠を設けることを要望する。
(オ)行政評価と予算編成システムとの連動
策定が終了した行政評価については、実効性を高める必要性がある。行政評価の結果や議会の意見が反映された予算編成システムの開発費が計上されることを要望する。
(カ)指定管理者制度の積極的活用
指定管理者制度は、公共施設を管理・運営するにあたって、民間企業やＮＰＯ、その他の団体の経営ノウハウやサービス意識や広報能力等を活用し、施設をより効率的に運営することを目的としている。この目的を達成するためには、民間に広く開放することが重要であり、公募により事業者選定を行うことが望ましいと考える。
今後、残る直営の公共施設においても指定管理者制度を活用するとともに、昨年非公募によって指定管理者制度に移行した施設についても、次回から公募で事業者選定を行うべきであると考える。その準備に要する調査費と人員が確保できる予算措置となるよう強く要望する。
(キ)外郭団体の見直しと補助金の適正化の推進
特に指定管理者として指定されている外郭団体について、次回の契約更改までに、公募により民間との競争に耐えられる体質を作ることができる環境におくために、運営補助金や人員の補助を段階的にゼロに近づけるよう強く要望する。
(ク)コンプライアンス経営への取り組み
不当要求への対応をより強化するためには、県警本部との人事交流は欠かせない。そこで、コンプライアンス経営に関する調査費と県警から現職警察官を招致するための人件費を計上することを要望する。
(ケ)各種団体への補助金に関する制度の整備
第３次行財政改善実施計画に基づき、大胆な補助金の見直しを断行したことは評価する。しかし、一方的な削減でとどめることは、補助金そのものの意義が問われると同時に、利害関係者等の理解も十分には得られていない。補助金制度に関して、公開された基準と支給決定の行程、支給期限（期限を迎えるごとに、再度決定行程を踏まなければ支給を受けられないサンセット方式など）の設定など、新たな制度化については、平成２０年度以降の検討では遅すぎる。早急に制度化し、条例化するべきである。来年度予算において、事業費が計上されるよう強く要望する。
(コ)調達改革（入札契約事務の改善）の実施
行政は、安価で良質の成果物を公正に調達する義務がある。公金のより一層の効率的運用を促すために、以下の４点について要望する。
1. VE（バリューエンジニアリング提案制度）や総合評価方式による入札を導入し、調達の適正化が図られるよう要望する。
2. 不良不適切業者の排除に向けて、発注者支援データベースの導入費用や抜き打ち実態調査の実施に向けた人員確保など、監視体制の強化を図るための事業費と人件費が計上されるよう要望する。
3. 入札や契約の情報公開を早急に進めるべきである。そのために、業務委託や物品の購入における入札結果、随意契約における契約情報のＷＥＢサイトでの情報公開を行うための人件費が計上されるよう要望する。
4. 随意契約の抜本的見直しを行うために、検討委員会を発足するための事業費が計上されるよう要望する。
5. 性能発注制度の導入
現在、民間に委託されている下水処理場や浄水場の施設の運転を、性能発注制度に変更し、民間のアイデアを更に発揮させ、さらなるコスト低減と民間の事業機会の増加を図るべきである。その実現に向けた事業費が計上されるよう要望する。
(サ)民間委託･民営化の推進
1. 社会保障審議会の答申を踏まえ、現在進めている市立保育所の民間移管を速やかに進めるために、来年度においては、確実に民営移管計画が発表されるよう事業費が計上されるよう要望する。
2. 一般家庭廃棄物の収集について、民間委託地域の企業選定に入札が採用されるに当たって、収集コストの官民格差が露呈している。収集コスト（単価）の官民格差は許されるものではない。民間に痛みを強要する以上、官の痛みも避けられないものである。よって、直営の収集単価を減額した予算となるよう強く要望する。
また、平成２０年度以降も直営を残す方針を示しているが、その際には、市場化テスト（官民競争入札）を行うべきと考える。市場化テストを平成２０年度に実施するための調査費が計上されるよう要望する。
3. 学校給食において、定年退職者の補充を当面見送ることは当然のこととして、市場化テスト（官民競争入札）を行い、学校給食の提供の効率化を図るべきと考える。来年度は、その準備のための調査費が計上されるよう要望する。
(シ)各種手当の見直し 平成１８度予算の策定に当たって特殊勤務手当の種類・総支給額や、給与との二重支給・手当同士の重複支給について、大胆な見直しを実施したことは評価する。しかし今尚、特殊勤務手当には給与との二重支給性が疑われるものや、必要性に疑問が残るものが多数、存在している。また自転車通勤者への通勤手当支給、成人している扶養家族への扶養手当の支給、１５歳から２５歳の扶養家族に対する扶養手当の増額など、妥当性・正当性が疑われる手当も存在している。各種手当について、抜本的な見直しを行うことを要望する。
(ス)ＰＦＩ事業費の計上 市営住宅の建て替えや小中学校、特に戦前に建築された浜脇・夙川・用海小学校などは、すでに耐用の限度に達しており、早急な建て替えが必要である。それらについては、高齢者や障がい者などの福祉施設や保育所など本市で不足している施設との複合施設も検討し、ＰＦＩを適用した事業費が計上されるよう要望する。
また、その他の施設の建設や更新についても、積極的にPFI手法を適用すべきであり、十分な調査費が計上されるよう要望する。
(セ)市民サービスのＩＴ化
1. 本市では若い世帯が大幅に増加している。これらの世帯は共働きが多く、各種手続きの時間的地理的制約が大きな障害となっている。また、高齢者にとってももっと身近な行政窓口が必要となっている。住民票等の自動交付機の設置が検討されつつあるが、コンビニや特定郵便局、駅、商店街などへの設置や取り扱い業務の拡大のための事業費を計上することを要望する。
2. 図書館業務について、ＩＴ化（ＩＣチップの活用）を進めることにより効率的な運営が可能となり、開館時間の延長等の市民サービスの向上に寄与すると考えられる。また、指定管理者や民営化についてもあわせて、費用対効果等の調査費を計上し、具体的に導入計画を策定することを要望する。
3. ＩＣチップを活用することにより、住基カードや図書館カード、印鑑証明カード、市民病院診察カード等市が発行している各種カードを統合するべきである。そして、銀行と提携し、統合したカードにプリペイド機能を持たせ、統合カードで公共料金の支払いや市施設等の利用料の支払いに使用できるようにすれば、市民サービスの向上につながると同時に、施設利用者数の向上を図れる可能性を秘めている。そうしたＩＴ技術の活用について調査費が計上されるよう要望する。
(ソ)広域行政の推進
阪神広域行政圏協議会は形骸化しているのか、具体的な施策と効果が見えてこない。市民病院の効率的な運用や廃棄物処理施設の共有化、共同アウトソーシングの共同研究など、広域で取り組めば効率化が促せる事業について、さらに積極的に近隣他市に働きかけ事業化されるよう要望する。
(タ)行政広報のサーベイランス
大阪市では行政広報における紙媒体の無駄を見直すべく、すべての行政広報物のサーベイランスを行った結果、大きな財政削減を実現している。本市においても同様の取り組みは必要であり、効果を挙げることが期待できる。よって、本市の広報のノウハウを一箇所に集積するためにも、広報グループの機能の充実化を行うための予算措置がなされ、さらに、行政広報物のサーベイランスを行い、ノウハウを全庁で共有するためのシステムを構築するための事業費を計上すべきである。
(チ)西宮市食肉センター改革
西宮市食肉センター改革については、存廃の結論を出さなければならない平成２０年度までに一層の収支均衡達成に向けた取り組みを進めるとともに、平成２０年度より指定管理者制度の適用もしくは公設民営化が実現できるよう事業費を確保するよう強く要望する。
(ツ)参画と協働のまちづくり
本市では、平成１９年度に（仮称）市民参画条例を策定し、参画と協働のまちづくりを目指すと公言している。現状では、この条例や策定手続きが、他市の真似をしただけの流行に流された形式的なものとなる可能性が高く、現状を見返し、課題を整理するとともに、策定の意義を考え直す必要があることはこれまでに何度も指摘したとおりである。実際に、財政上の理由で、地域団体等への補助金を削減することを余儀なくされており、活動を制約しているとも言え、これは、実際には政策と逆行していると考えられる。また、実際に市民や民間事業者からの真摯な提案に対する正式な評価体制は取れておらず、提案に対する市の評価も低く、市民の参画を歓迎しているどころか、声が大きいもの勝ちの偏った参画となる可能性が大いにあると危惧するところである。
1. 地域発展のために活動を続けたいと願っている既存の団体が、国・県あるいは民間団体等がテーマごとに用意している事業費支援プログラムを活用できれば、市の補助金が減額されても活動が続けられる例もある。市として、このような情報を収集し、申請等の援助・助言を行うための窓口と人員を確保するよう要望する。
2. 市民や民間企業からの提案に対して、公開された正式な評価体制と評価基準・審査プロセスの整備など、参画と協働を受け入れる体制の整備に向けた事業費が計上されるよう要望する。
2. 次世代を担う子どもたちの教育環境の向上と子育て支援の実効性の向上
(ア)複数志願制度の早期導入平成１７年１２月、「西宮学区の公立高等学校の入学試験において、総合選抜制度を改め、複数志願制度を早急に導入することを求める意見書」が市議会において可決された。来年度には導入決定を公表できるよう県教育委員会に積極的に働きかけることを強く要望する。そして、スムーズに複数志願制度を導入できるよう、現場における具体的対応を進めるための十分な事業費が計上されるよう強く要望する。
(イ)幼稚園の公私間格差の是正
4･5歳の児童を幼稚園に就園させている家庭に対する市の教育費助成に、公私間で大きな格差があることは受益者負担の原則に反するともいえる。4･5歳の児童を私立幼稚園に就園させている家庭に対する就園奨励助成金の所得制限を撤廃するべきである。
また、わが市においては就園対象児童数の約80％以上が私立幼稚園に就園しているにもかかわらず、教育委員会には私立幼稚園を専ら担当する部署がない。私立幼稚園の様々な課題に取り組むための担当部署を新設するための予算が計上されるよう要望する。
(ウ)学力向上と心の教育の充実
昨今、学力低下が大きな問題となっている。また、教科書採択に関する議論の中でも明らかにされたように、日本人としての心の教育が強く求められていることから、心の教育を充実し、目に見える効果を示すための施策を実施することも必要である。こうしたことに対応するためには教師の資質の向上が必要であり、そのためには教育現場を熟知し､適切に教師に対する指導･助言を行うことができる指導主事の増員が不可欠であり、そのために必要な予算を計上するよう要望する。
(エ)校長の予算裁量権の拡大と学校予算の増額
震災前に比べ、教育関連予算は大幅に削減されており、教育現場では、非常に限られた資金の中での遣り繰りを余儀なくされている。教育は、次代を担う子どもたちへの投資であり「文教都市」を標榜する西宮市として、教育予算を拡充することを強く要望する。それと同時に、学校の予算裁量権を拡大するべきである。社会環境の変化もあり、学校は今まで以上に、さまざまな課題への対応が求められている。ところが、学校がもつ権限は、こうした諸課題に対応するためには、あまりにも限定されたものである。経営の三大要素である人・モノ・金について、実質的に、学校がなんの権限も持たないまま責任だけが増えていく現状は、学校に対して過重な負担を強いるものでしかない。こうした現状は、結果的に教育の水準を下げ、子供や保護者に対して、好ましからざる影響を与えるものである。学校が主体的･前向きに学校経営に取り組む姿勢をつくることを後押しし、教育の水準を向上するために、学校の裁量範囲を増やした予算措置とされるよう強く要望する。
(オ)少子化対策の推進
本市においても、独自の少子高齢化対策を講じるべきである。そのために、高齢化が進む社会の中で子どもを生み、育てる意義・意識を育む「福祉学習」の体系化を行い、教育委員会と子育て関連部局の縦割りをなくした体制を作り、事業を一体的に速やかに進めるための事業費を計上することを要望する。
また、不妊治療に関する実態調査を行うための調査費と社会保険対象外の治療に対する支援費も計上するよう要望する。
(カ)子育て支援における公平な受益者負担の実現と在宅保育支援の充実
子育て支援については、これまで、保育所における施設保育を重視してきた。時代の変化とともに保育所等の需要の理由が変化してきた昨今、特に保育所行政については見直しが進められていることを高く評価している。これからは、在宅保育と施設保育の公金支出の均衡を図る必要性がある。施設保育については適切な受益者負担を求めるとともに、在宅保育の支援を充実するための事業費を計上することを要望する。
また、今年度県が条例化した「認定こども園」制度については、公立における拙速な導入は避け、民間の保育所事業者や私立幼稚園事業者からの問い合わせや申請、市民からの問い合わせに対応するための事業費が計上されるよう要望する。
(キ)保育所運営における官民格差の是正
人件費の差とはいえ、官民格差は許されるものではない。公立保育所の運営経費が、民間保育所運営費の補助基準と均衡が取れた予算措置となるよう要望する。
(ク)留守家庭育成センターのサービス拡充
「子育てするなら西宮」を標榜する本市にとって、子育て世代の保護者が働きやすい環境を整備することは極めて重要な課題である。こうした観点からも、留守家庭育成センターのサービス拡充が強く求められている。勤務シフトの適正化、嘱託･臨時指導員の比率の見直し、雇用条件の見直し等、諸課題を適切に改善することを前提に、開所時間の延長、待機児童の解消といった要望に応えるための事業費が計上されるよう要望する。
(ケ)発達障害をもつ児童への対応の充実
障害者自立支援法の枠組みからはずされているLDやADHD、高機能自閉症などの発達障害をもった児童が増加していると聞いている。本市においても、現状を把握し、支援などの対応するための調査費や、特に学校においては適切に対応できるよう人件費および事業費が計上されるよう要望する。
(コ)児童手当の拡充
国の施策により、児童手当の支給が小学３年生まで拡充され、県においては独自の施策として児童手当が１万円に引き上げられることが予定されている。市の負担も求められることから、県に対して子育て世帯が増加している本市の状況を考慮してもらえるよう求めるとともに、拡充に向けた予算が計上されるよう要望する。
乳幼児医療費助成の対象年齢を拡充するよう要望する。なお、子育て世代が急増している本市にとって、財政負担が大きいことは明らかであることから、これらの政策推進のための費用負担については、国や県に考慮してもらえるよう求めることを要望する。
3. 安心・安全のまちづくりの推進
(ア)水害対策事業の推進雨水流出抑制の考え方を導入した計画策定は進んでいるようであるが、その間にも悲惨な事故や災害が起こる可能性は十分にある。一刻も早い計画策定と事業の速やかな進捗が必要である。また、関連する県事業の推進も積極的に働きかけるべきである。
特に地下貯留池については、小中学校のグラウンドの地下だけにとどまらず、急傾斜地に所在する民家に協力を依頼し、雨水枡や雨水タンク設置の協力を促すための事業費を計上するよう要望する。
大規模水害対策については、県と連携してより詳細な被害想定を行ったうえでの対策の策定と普及啓発事業を進めるための事業費が計上されるよう要望する。
(イ)地震対策の強化
地震防災政策においては、（１）想定地震の設定、（２）50mメッシュレベルでの地盤データの測定、（３）それらを基にした地震動の予測、（４）社会条件の調査とあわせて総合的に被害を想定する必要がある。
本市の場合は、まずは地盤データの測定が行われていないため、正確な被害予測ができず、正確な地震防災計画が立てられない。まずは、50mメッシュレベルの地盤データの測定を行うための予算措置を要望する。
(ウ)自主防災組織の強化
自主防災組織の機能が地域によって温度差があると聞いている。震災から１０年が経過し、住民の防災意識の希薄化を心配する声もある。自主防災組織の再活性化・防災意識の啓発を促すために目に見えて有効な施策の調査費・事業費の計上と、自主的な活動に対する補助金等の枠を設けるよう要望する。
(エ)学校園の耐震対応
学校園は児童が日常生活の多くの時間を過ごし、教育を受ける大切な場所であるとともに、多くの施設が緊急時の避難場所に指定されている、極めて高い安全性が求められる施設である。ところが耐震診断の結果、実際には、市内の学校園が持つ建物１２３棟のうち８割以上に対して、補強や改築といった対応が必要であるという報告が行われている。しかも、これら建物の耐震対応は遅々として進んでいない。早急に耐震対応を進めるための事業費を計上するよう要望する。また市内には、築後７０年以上が経過している老朽校舎を持つ学校も存在している。こうした学校については建築後の経過年数・耐震診断の結果、また児童数の増加に対応するための普通教室の対応などを加味し、早急に総合的・計画的な建替えや改修を実施するべきであり、そのための事業費を計上するよう強く要望する。
(オ)ＩＴを活用した小学生の登下校時の安全対策
近年、犯罪対象の低年齢化が進み、下校中の小学校低学年の児童が殺害されるという痛ましい事件が発生しており、本市にとっても他人事ではない。地域のボランティアや関係諸団体の協力を得ていくことは否定するものではないが、まだまだ住民の意識は希薄ともいえる上に、目の前で犯罪が起こったときの対処等、地域任せの対応では、住民にも不安が募るばかりである。また、持続可能な体制を確立する必要性があり、例えば警備員を配置するにも、半永久的な予算措置は、財政運営上将来的に厳しくなることは確実である。そこで、他の自治体でもＩＴ技術を活用した取り組みが行われ始めている中、本市においても、人の目に加えて、地域の協力体制を確保できた地区から県民交流広場事業の広報に努めるとともに、ＩＴ技術を活用した持続可能な体制の確立に向けた調査費と事業費が計上されるよう要望する。
(カ)歩行者の安全確保
1. 伏原町内の農水路、及び､農水路に隣接する道路の安全対策に必要な事業費を計上されるよう要望する。
2. 武庫川広田線と中津浜線の交差点は、東側の整備が遅れている。当該箇所は歩道が狭く、大変危険であるため、早急に整備されるべきである。よって、その整備にかかわる予算を計上することを強く要望する。
3. 震災以降、崩壊が放置されている阪急苦楽園口駅から中新田川沿い道路の歩道並びに苦楽園口通りの阪急苦楽園口駅から越木岩筋までの歩道を再整備するための事業費が計上されるよう要望する。
4. 苦楽園筋の関西スーパー樋之池店前の歩道の傾斜解消
5. 大手前大学前の歩道については、段差解消にかかる事業費が計上されるよう要望する。
6. 甲子園口5丁目ＪＲ下隧道の急傾斜解消
現在の隋道は、傾斜がきつく車椅子等での利用が制限されている。甲子園口駅以西で車椅子が通れる隧道は甲子園口地域にはなく、健常者でも利用しにくい状態である。早急に急傾斜の解消工事にかかる事業費を計上するよう要望する。
7. 地域独自の防犯の取組に対する支援
地域主導で防犯に対する取組が行われることは、市民との協働と参画のまちづくりを進める本市にとって大変貴重な取組である。特に高須町では、新聞報道にもあったとおり、甲子園防犯協会高須支部と高須団地自治協議会が、地元コンビニエンスストアの協力を得て、高須東警戒詰所が開設された。今後は、県民交流広場事業と合わせてその詰所運営補助金が計上されるよう要望する。
8. アセットマネジメントの推進
道路、上下水道、公共施設の安全かつ効率的な維持管理を行うため手法としてアセットマネジメントの導入を提案した。そのためには、公共資産の現状把握のための調査とデータ化が不可欠である。それらに掛かる調査費等の事業費が計上されることを要望する。
9. 広域防災拠点へのアクセス道路網の確保
県が行う広域防災拠点の整備に合わせて、複数のアクセス網を指定する必要性がある。そのための調査費が計上されるよう要望する。
4. 高齢者･障害者のノーマライゼーションと健康づくり事業の推進
(ア)ＪＲ甲子園口駅と阪神甲子園駅へのエレベーター設置市内各駅でエレベーターの設置が進められる中、1日の乗降客が３万人を越えるＪＲ甲子園口駅と４万人を超える阪神甲子園駅において未だエレベーターが設置されていない。高齢者や障害者の利用客も多く、階段の昇降が多大な負担となっている。交通バリアフリー法基本方針に基づき、JR甲子園口駅については着実に事業化できるよう市として予算が確保されるよう要望する。阪神甲子園駅については、調査費が計上されるよう要望する。
(イ)歩道の傾斜解消のための改良工事の推進
旧来の道路構造令に基づいて整備された傾斜のついた歩道が、車椅子やベビーカー、高齢者にとって非常に歩きづらいものとなっている。バリアフリー法に基づいた重点地区のみならず、生活道路においても歩道の改良工事を計画的に進めていくべきである。引き続き道路改修の際などに、セミフラット型の歩道に改良していくための十分な事業費が計上されるよう要望する。
(ウ)歯科診療事業の充実
1. 障害者歯科診療事業と訪問歯科診療事業の充実
西宮歯科総合福祉センターで週2回行われている障害者･児に対する歯科治療および予防処置は、マンパワーの不足から治療のみに終始し、充分な予防処置を行うにはいたらず、治療も充分なものとは言いがたい。そのため、受診者の疾患が早期に再発し、さらに施設の負担が増加するという悪循環から脱却できずにいる。また、患者の高齢化にともない内科的疾患を合併するケースが多発している。本事業を充実強化し、安全安心な診療を提供するため、大学派遣医師2名体制を確立するとともに、出務費の増額が必要である。
高齢者の口腔状態の改善のため訪問歯科診療が実施されているが、在宅寝たきり老人に対する検診･調査が行われていない。こうした調査訪問を行い、口腔ケアの重要性の啓蒙を行うことが、健康管理上重要である。そこで、こうした調査の実施ならびに歯科衛生士による口腔ケア･口腔衛生指導を実施するべきである。また、診療・口腔ケアとも実施回数が予算措置上の想定回数を大きく上回っていること、平成１８年度に介護保険の予防プランの一つに位置付けられたことを踏まえ、実施回数の増加・年齢制限の緩和が必要である。
以上の項目について、実施に必要となる予算を計上することを要望する。
2. 西宮歯科総合福祉センター等の充実
西宮歯科総合福祉センターは開設以来、歯科保健･福祉の増進に多大の貢献をしてきたが、施設や設備の老朽化が進行している。充分な機能を今後も果たすためには、施設の補修や医療器具などの更新が不可欠であり、来年度予算においては、改修費用・設備更新費用が措置されるよう要望する。
また、休日応急歯科診療事業についても、ゴールデンウィークや盆休み時期などに患者が集中し、その一方で歯科医師および歯科衛生士らが不足するなど、診療業務に支障が出ている。国民の休日が変更され、連休が増加していることもあいまって、その障害はますます拡大すると思われる。それを防ぐために、早急に歯科医師と歯科衛生士を増員するために、委託費が増額されるよう要望する。
さらに、北口保健センターには地域歯科保健のニーズに応えるための施設が整備されていない。しかしながら、乳幼児から高齢者にいたるまでの生涯を通じた健康づくりには歯科保健は欠かせないものである。同施設内に口腔保健室を設置するなど、ニーズに応えるための予算措置がなされるよう要望する。
3. 成人歯科保険事業の推進
生涯を通じての歯と口腔の検診により、口腔の健康状態を維持し、市民の生活習慣の改善を図り、これをもって市民の健康状態を改善していくことの重要性はいうまでもないものである。しかしながら、歯周疾患検診の受診率は非常に低調なのが現実であり、受診率の向上を図るために、一部負担金の無料化とともに、一層の啓発活動の充実が必要である。あわせて、現在40･50･60･70歳に限定されている検診の20・30歳への対象拡大が必要である。
以上の項目について、実施のために必要となる予算を計上することを要望する。
(エ)高齢者の運動施設等の利用の促進
高齢者・身体障害者が充実した生活を送るためには、身体面では適度な運動を行うことによって健康を増進することが重要であり、精神面で社会参加を行うことで生きがいを持つことが重要であるのは言うまでもない。これは、法改正に伴い必要となった予防介護・障害者支援の観点からも重要であるといえる。適度な運動機会を提供し、社会参加による精神面での充実を積極的に図るための環境整備を行うことを目的として、運動施設の使用料や駐車場料金の減免を行うべきであり、そのために必要となる費用を計上するよう要望する。
(オ)健康入浴推進事業の充実
平成１８年４月より実施された健康入浴推進事業は、公衆浴場を拠点として広がりつつあり、好評である。「継続は力なり」というとおり、今後も継続されることはもとより、更に公衆浴場以外でも実施していくことも含めて更なる充実化に向けた予算が措置されるよう要望する。
(カ)24時間小児救急救命体制の整備
かねてから必要性が指摘されているものの、いまだにわが市における24時間の小児専門医による救急救命体制が出来上がっていない。「阪神北広域小児急病センター（仮称）」の設立を県が計画しているが、同様の機能の整備を県の「子どもの館」整備構想と合わせて検討するなど、近隣市を含めた中核的機能を果たせる小児専門医が配置された小児救急センターの整備を行うための調査費が計上されるよう要望する。また、子どもの利用が多い応急診療所においては、常時小児科医を確保するなど、よりよい小児救急医療体制を構築するための事業費が計上されるよう要望する。
(キ)西宮市立中央病院改革
西宮市立中央病院への繰入金を削減するとともに、現在進めている第２次経営健全化計画の進捗と達成できなかった際の病院の措置や前項目の内容も含めて中央病院のあり方を検討する検討委員会を立ち上げる事業費が計上されるよう要望する。
(ク)地域包括センターの強化・支援
地域包括センターは、今後地域福祉の総合的な拠点となるべきものであるが、一部センターでは介護予防プランの設計をする業務にとどまっているところもある。地域密着型の福祉サービスの実現のためには、今以上に、利用者がセンターを信頼して利用することが必要である。運営する法人の努力が第一ではあるが、利用者に対するセンターの認知度の徹底するための広報にかかわる予算を計上することを要望する。
(ケ)西宮市総合福祉センター並びに西宮健康開発センターの施設改修
昭和５７年４月に建設された西宮健康開発センター並びに昭和６０年に設置された西宮市総合福祉センターは、開設以来２０余年が経過し、老朽化が進む中、本年度には、空調設備が更新されたことを評価する。しかしながら、当施設は、市民の福祉、健康の向上に多大な貢献をしていることは周知のとおりであるが、外見の老朽化は市民の足を遠ざけるものとなることも危惧される。そこで、効率的な計画修繕の観点からも、上述の施設の外壁および屋上の一体的な改修に向けた調査費が計上されるよう要望する。
(コ)障害者の真の自立に向けた支援の拡充
障害者自立支援法における措置は全国一律のもので、各自治体、地域によって事情は異なり、きめ細かな対応が求められている。特に低所得者に配慮した支援は、重要性が増していると考える。本市においては、現状把握に努め、低所得者への支援や真の自立に向けた活動に対する支援など、適切に対応するための調査費と事業費が計上されるよう要望する。
(サ)高齢者の社会参加の促進
予防介護の観点から、高齢者の社会参加を促す活動に対する支援を行うことは、費用対効果の面からも有効であると考える。例えば、老人クラブが行う子育て支援や地域見守り活動などに支援を行うなど、真の予防介護につながる支援を行うための事業費が計上されるよう要望する。
5. 南北格差の是正の推進
(ア)南北バス路線の新設公共交通機関の地域間格差を解消するために、山口地域と南部市街地を連絡するための盤滝トンネルを経由するバス路線を新設する必要性は高まっている。これは、他地域でも要望のあがっているコミュニティバスとは性質の異なるものであり、切り分けて優先して検討・本格実施すべきである。来年度に試験運行を行うことを決定したことは一定の評価をしているが、本格実施を前提とした試験運行とするべきであり、期間は短いと言わざるを得ない。来年度においては、十分な広報費が計上されることを要望する。
(イ)山口地区センターの建設の確実な事業化
当初の計画より進捗が遅れている山口地区センターの設置については、来年度予算において計画通り事業が進められるよう要望するとともに、進入路の確保についても整備調査費が計上されるよう要望する。
(ウ)北部地域の水道管敷設負担金の削減
水道加入時の分担金の格差の是正が、水道ビジョンに計画されている。来年度においては確実に南北の統一が図られた予算とされるよう要望する。
(エ)丸山ダム周辺における自然環境学習施設
自然豊かな北部地域にこそ、自然環境学習施設が必要であると考える。そこで、以前に提案したとおり、丸山ダムの周辺に施設を建設すべきであると考える。そこで、県民緑税で県事業として丸山ダム周辺整備ができるので、市としても周辺整備と施設建設について調査費が計上されるよう要望する。
(オ)山口町多目的広場の機能の充実
南部地域において芝生の多目的広場が建設されるに当たって、山口町多目的広場のサッカー場についても芝生化に向けた調査費が計上されるよう要望する。
6. 「文教住宅都市・環境学習都市にしのみや」にふさわしいまちづくりの推進
(ア)芝生グラウンドの整備文教住宅都市である本市にとって、スポーツ振興のための取り組みは必要不可欠である。また、多目的グラウンドの整備は市長の公約でもあり、サッカー協会からの補助金対象からはずされたことは、本市の財政に与える影響は大きいが、そのことと整備の有無は無関係であると考えられる。よって、引き続き、西宮浜や浜甲子園多目的広場などを活用して、サッカー等幅広くスポーツができる多目的グラウンドが整備されるよう事業費が計上されるよう強く要望する。
(イ)良好な海洋環境の保全
本市が有する貴重な自然環境の保全として、海洋環境の向上は重要であると考える。よって、以下の予算措置を要望する。
1. 今津港における浄化船の実験の結果を踏まえ、大阪湾の浄化事業にわが市も積極的に関与していくべきであり、そのための調査費と人員を確保するよう要望する。
2. 御前浜・甲子園浜については、本市の誇るべき自然浜である。水質汚染が年々進む一方、マリンスポーツを楽しむ方が増えている。しかしながら、水質改善事業については費用面からも市単独で行うには限界がある。そのような中で、県・国を巻き込んだ事業にする為にも、本市が積極的に事業化する必要性があり、そのための調査費と具体的な事業費を計上するよう要望する。
3. 青少年海の家の有効活用
指定管理者制度を適用し、独立採算制ででも海の家が活用されるような予算措置を要望する。
(ウ)ＪＲさくら夙川新駅周辺の適正な整備
再三にわたり必要性を指摘してきた駅前広場の整備は、改札口向かいのマンション建設により絶望となった。交通政策上、明らかな失策である。今後、自転車置き場、バスやタクシーの乗降場などの交通政策上の諸課題を解決するために、生活道路が使われることのないよう十分な予算が措置されるよう強く要望する。
また、請願駅ではないことから、周辺住民の環境対策については事業者に適正な費用負担を求めるとともに、防犯上の措置、歩行者の安全確保、景観上の措置などについては、十分に事業費を計上するよう強く要望する。
加えて、開業初年度となる来年度においては特に、不法駐輪対策として、マナー指導、撤去活動ともに十分に行える事業費が計上されるよう強く要望する。
(エ)文化的資産の保存
はり半跡地問題に取り組むとともに、その他の文化資産の指定とその保存に向けた取り組みを行うための事業費が計上されるよう要望する。
(オ)カラス対策の実施
近年、ごみ集積所や人を直接脅かすカラスによる被害が増加している。他自治体でも様々な対策が講じられているところであるが、子供が襲われるなどゴミステーションのネット掛けやゴミ出しマナーの啓発だけでは対処できない問題も発生している。
東京都では捕獲作戦が行われているが、広域的かつ抜本的な対応も必要である。大阪・神戸も含め阪神間で広域的にカラスが大量発生している根本的な原因を研究し、対処するための調査費・事業費が計上されるよう要望する。
また、「自然との共生政策」を進める環境局にカラス対応に関する権限をまとめ、住民の窓口の一本化し、対応を早めるための事業費が計上されるよう要望する。
(カ)西宮スタジアム跡地の開発に関する自動車交通対策の強化
西宮スタジアム跡地の開発に伴い、交通渋滞の問題が大きな課題として残されると考える。阪急西宮北口駅周辺は、本市の核と位置づけている地域であり、現状でも交通量の多い道路については、対策がますます重要性を増していると考える。そこで、県道中津浜線瓦木交差点など県道の交差点改良については積極的に事業化を働きかけるとともに、事業者の負担を求めながら、交通渋滞を緩和するための措置、指導を行うための調査費と事業費が計上されるよう要望する。
7. 商工政策の充実
(ア)商店街振興策の拡充わが市内には、甲子園口商店街をはじめとする大規模なものから中小規模なものまで多くの商店街がある。しかしながら、近年のロードサイド店の増加に加えて駅前等の整備の遅れなどと消費動向の変化があいまって、非常に厳しい経営環境におかれている。住民票の自動交付機などの設置も含めた空き店舗対策をはじめ、商店街振興策の内容の充実が必要である。そのための予算措置がなされるよう要望する。
(イ)都市型観光事業の効果の検証
本市に賑わいをもたらすためには、中途半端に無計画に都市型観光事業を行うのではなく、洗い出しを行った個々のスポットの整備など、多大なコストがかかると予想される事業についても、ビジョンをもって、計画的に整備していく必要がある。また、スポットとスポットを結ぶ交通機関の整備についての調査も必要である。また、これまで行った都市型観光事業について、効果を調査する必要性も出てきたと考えられる。そうした費用対効果を計るための調査費が計上されるよう要望する。
(ウ)市内企業・産業の育成
子育て世代の人口が増加している本市の市民サービスを維持するためには、法人市民税・事業所税の増収が不可欠であり、市内企業が雇用する市内在住者の市民税の増収も期待したい。そうした観点から、新規・既存を問わず、市内企業の育成・産業の育成は必要不可欠といえる。
起業家の育成については、これまでどおりで十分と思われるが、既存の企業や産業に対する具体的な支援が欠けていると思われる。例えば、市内企業が開発した新たな技術や製品や提案事項について、他市への広がりが期待できるものについては、積極的に活用することが支援に繋がるものが多数存在すると思われる。また、本市の公共事業や物品・委託の調達において、市内企業を優先するための措置がある程度は必要である。
具体的な企業・産業育成策を研究・導入するための調査費・事業費が計上されるよう要望する。
8. 県所管事務に関する要望
(ア)南海･東南海大地震の同時発生に対する津波被害の対策南海･東南海地震が同時発生する可能性が指摘されている。同時発生した場合、単発で発生した場合よりもはるかに大規模な津波が発生すると指摘されている。防潮堤の高さはもちろん、強度の見直しも必要となることが予想される。
また、揺れによる被害を受けた際のハード・ソフト両面での津波対策が必要であり、より詳細な調査により問題点を明らかにしておくべきである。ハード面での対策を県に積極的に要望していくとともに、住民の防災意識を高める訓練を幅広く行えるよう予算措置がなされるよう県に働きかけていくことを強く要望する。
(イ)武庫川並びに夙川の流下能力の強化と山間部の流出抑制の実施
夙川は中流部が100年確率で整備されているものの、下流部が30年確率となっており、災害の発生しやすい河川構造となっている。また、その結果として水位が上昇しやすく、そのために周辺部の排水能力が極度に低下するため浸水被害が頻発している。天井川であり、ひとたび決壊すれば大被害をもたらすことなども勘案すれば、流下能力の抜本的な改善が必要である。
また、武庫川も含めて水害防止のためには総合的な治水が必要であり、山間部での保水能力の向上や流下時間の延長が必要である。そのために、山間部での緑の保全はもちろん、落差工の設置などを含め、県に対して武庫川並びに夙川の流出抑制の早急な実施を働きかけるよう要望する。
(ウ)西宮浜親水護岸の表面管理に関する権限と財源の移管
新西宮ヨットハーバー周辺の臨海公園は、公園部分と親水護岸が一体となってすばらしい水辺空間を生み出している。この資産を有効活用し、本市のイメージと市民サービスの向上を図るためには、表面管理を一元化する必要がある。よって、親水護岸の表面管理の権限と財源を本市へ移管するよう要望するべきである。
(エ)阪神競馬場開催日における県道中津浜線の渋滞解消
県道中津浜線については、市道部分の再整備に移っているが、競馬が開催される土･日曜日には、大規模な渋滞が生じており、相変わらず周辺住民の日常生活に大きな障害を及ぼしている。これらの影響を少なくするための対策を、引き続き、県と中央競馬会と地元団体と協働して進めるための事業費が計上されるよう要望する。
(カ)甲子園段上線の信号設置等の安全対策の実施
市道甲子園段上線の開通にともない、交通量が増加し、人身事故などの交通事故が多発している。沿道には教育施設も多数あり、適切な信号機設置を早急に行う必要がある。引き続き、警察への要望活動を強化するよう要望する。
(キ)名神高速阪神高速湾岸線連絡道の整備
環境政策・交通政策の両面から、名神高速道路の利用車を阪神高速道路湾岸線に直接誘導する施策が必要であると考える。国・県へ積極的に整備要望を行うことを要望する。
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