2006年1月

高校入試制度改革に関する意見書を提案。
議会で採択されました。

西宮学区の公立高等学校の入学試験において、総合選抜制度を改め、複数志願制度を早急に導入することを求める意見書（案）」を議会に提出し、過半数の賛成を得て可決されました。

　現在兵庫県は、平成２０年度までの５ヵ年計画で、「県立高等学校教育改革第一次実施計画における後期計画」を推進しています。 この計画と地域の意向に基づいて、総合学科や単位制高等学校など新しいタイプの学科・学校の設置や、普通科や専門学科などの特色化、新しい入学試験選抜制度（複数志願制度）の導入などを進めています。
　そして昨年は、西宮市の市民意識調査において、アンケートを受けた市民のうち多くが、現在の総合選抜制度を改善すべきとの回答をしました。 一方で、市民の代弁機関である市議会は、総合選抜制度を維持すべきなのか、それとも改善すべきなのか、明確な意思を示すことができていませんでした。私たち蒼志会も、長年改善の必要性を議論していたのですが、具体的な行動に移せていませんでした。 しかし、平成２０年度までの計画の中に西宮学区が対象にあがらなければ、総合選抜制度の改善は実質困難となります。行動を起こすのは昨年中が最終期限であると判断し本格的に制度の研究を行い、意見書案を作成し、会派からの意見書提出に踏み切りました。また、議会への提出を前に、公明党・政新会・にしまちネットの賛同を得て、４会派合同で、議会への提案も行いました。

　この意見書案についての議論の前に、全教西宮教職員組合等の団体が、共産党上田さち子議員、市民クラブ岩下彰議員の紹介をもって、総合選抜制度を固守する旨の内容が記された３つの請願が提出されました。これらは、市民文教委員会において詳細に審議され、総合選抜制度を固守する旨の請願はすべて否決されました。審議にあたっては、たった４００人程度の声（市民意識調査におけるアンケート回答数。ちなみに否定派・改善派をあわせると９５１名）で判断するのはいかがなものかといった、市民の意見を軽視しているともとれる発言も見られました（無所属高橋議員）。

　そして、本会議においては、抵抗勢力からの質問に対し、筆頭提案者となった蒼志会が答弁を行いました。質問の中には、もっと慎重に協議して、結論は先に延ばすべきではないかといった趣旨のものがありました（甲雄会幹事長嶋田議員）。直接影響を受ける子どもたちや保護者のことを全く無視した発言だといえます。議会における結論・態度の表明が１年遅れれば、丸々１学年の生徒たちが無視されることになるからです。 議会や教育委員会において綿密に研究・議論を重ねることはもちろん必要ですが、１日でも早く方向性を決定し、制度設計や説明を実行に移すべきだと考えています。一方、共産党は、一貫した政策理念を持っており、総合選抜制度を維持すべきとの態度を明確に示しているため、考え方の根本的な不一致を感じさせる質問が大半でした。
しかしそうした質問に対しても、真摯に答弁を続けた結果、本意見書が賛成多数で可決されることとなりました。

　県立高等学校の入学試験選抜制度の決定権は県教育委員会にあり、市立高等学校もその制度に準ずることになっています。よって、あとは県教育委員会の決定を待つことになり、市議会としての役割は果たせたと考えています。

■特色ある高校づくりのための入試制度改革

蒼志会は長年、高校入試改革をすべきだと考えてきました。高等学校は義務教育ではありません。だからこそ、勉強が得意もしくは好きな生徒は進学校へ、スポーツが好きな生徒はスポーツに力を入れている学校へ、芸術が好きな生徒は芸術を重視した学校へ、それぞれ進学し、同じ志向の生徒が集まって、それぞれのレベル・ニーズに応じた教育を受けることが理想です。そのためには、特色のない公立高等学校を生み出した総合選抜制度を改善しなくてはならないと考えてきました。
　多くの保護者の方からも「大阪や神戸と違って、行きたい高校を選べないのはおかしい」「学費の安い国公立大学への進学を希望していると、安心して公立高校へは進学させられない。同じ納税者であるにもかかわらず、事実上、私立高校への進学しか選択肢が残されていないのは納得しがたい」「子どもがいるので総合選抜制度を採用していない他市への引越を考えざるを得ない」といったご意見を頂いてきました。　
　一方、兵庫県でも現在、特色ある公立高等学校を整備すべきであると考え、県立高等学校教育改革第一次実施計画に取り組んでいます。
　そこで、総合選抜制度の長所を残しつつも、特色ある学校づくりが可能となり、生徒が行きたい学校を選べる複数志願制度の導入を早急に図るべきだと、蒼志会は考えています。

■各入試制度の特徴を対照表で比較

意見書の全文紹介

　西宮学区の全日制高等学校の普通科においては、長年、総合選抜制度で入学試験が行われてきた。この制度は、受験競争が緩和され、高校間の格差もなくなり、中学生にとっても、高校生にとっても有意義な学校生活が送れると考えられてきた。

　しかし、この制度が始まった頃とは状況は大きく変化し、新たな課題が生まれている。当初は、西宮学区に県立高等学校２校、市立高等学校１校の３校だけであったが、その後、生徒数が増加し、学校数も昭和５８年の県立西宮甲山高等学校の設立で全日制公立高等学校は８校となった。しかし、最近では生徒数の減少も目立ち、ピーク時に比べて半分以下の規模になっている学校もあり、公立高等学校の活気が乏しくなっている。また、高等学校の設置場所と入学生徒の分布状況との関係で、居住地に近い学校に入学できない生徒が多数生まれている。他にもこの制度に対する課題が指摘されるようになっている。特に学校を自由に選べないことは大きな問題である。特色ある学校づくりや個性の伸張が高校改革の目標に掲げられているが、「どこに行っても同じ教育が受けられる」「格差のない学校が作れる」という総合選抜制度の特色は、今や特色ある学校づくりになじまないものになってきている。

　能力や希望にあった教育を求めて私立高等学校や他学区の専門学科等へ進学する生徒が増加しているのは、このような選抜制度の課題が大きな要因であると考えられる。

　このように課題が指摘される中で、西宮市では昨年、総合選抜制度に関する市民の意識調査が行われた。その結果では、「総合選抜制度を知っている」市民のうち、�@「よい制度だが、改善すべき点がある」が３６．２％、�A「あまりよい制度とは思わない」が２７．１％、�B「よい制度なので現状のままでよい」は１２．５％となっている。�@と�Aをあわせれば６３．３％であり、�Bがわずか１２．５％であることを考えれば、改善が早急に必要とされている調査結果である。

　一方、県教育委員会は、総合選抜制度と単独選抜制度の両方の長所を取り入れた制度として、複数志願制度の導入を進めており、すでに、１５年度に神戸第３学区、１７年度に姫路・福崎学区で実施、１８年度には加印学区で実施されることになっている。

　西宮学区の公立高等学校においても、特色ある高等学校づくりを進めることで、生徒が自分の適性や進路希望等に応じて学びたい学校を主体的に選択でき、選択した学校で学ぶための努力をするとともに、自己の可能性を見つけ伸ばす力を一層養うために、早急に総合選抜制度を改め、複数志願制度を導入することは有効であると考える。

　西宮市教育長は市議会で、「複数志願制度も視野に入れて検討する」と発言し、改革に向けての意欲を示している。しかし県立高等学校の選抜制度をどうするかを決める権限は県教育委員会にある。

　よって、西宮市民の意識調査結果や県の高校改革の動きを鑑み、県教育委員会が西宮学区においても、複数志願制度を早急に実施されるよう強く求めるものである。