2005年3月

行政経営改革の進捗の遅れについて
行財政改善の遅れと公務員の｢職員団体｣との関連について
・・・他、不当な福利厚生の問題について

私は、これまで一般質問を、｢設計した政策を提案する場｣としてきました。執行権を持たない議員が政策を実現していくためには、執行権を持つ行政に対して、議会という場で提案していくのが一番の近道だと考えてきたからです。しかし、ここ数年の行政の、議会の提案に対する態度を考えると、これまでどおり政策を提案しても無駄だと言わざるをえません。
これからは、議会を、問題の真の原因を追及し、課題を明らかにするためのディベートの場としていくことにしました。
行政当局との打ち合わせは一切なし。そんなことをしても、｢新しい取り組みをしないための言いわけ｣を作ってくるだけですから･･･。

当局は1年前に｢行政経営改革基本計画｣を発表しました。その内容は、これまで行政に対して蒼志会から訴えてきた、行政評価や人事制度改革といった、経営的発想による行政への転換が唱われており、今後何ヵ年でどの施策を実施していくかというタイムテーブルまで明らかにされていました。
しかし、発表から1年経ったいま、行政経営改革基本計画は1年分の進捗を達成できていません。
これでは行政経営改革基本計画の発表は単なるガス抜きだったと言わざるをえません。こういった現状を受けて、進捗遅れの理由と、遅れを取り戻す方策に関して質問をしました。

進捗遅れの理由として当局は、

1. 外部に依存せずに内部職員で設計してきたこと
2. 職員の意識がなかなか変わらないこと

をあげました。 �@に関しては、以前よりこちらから｢民間のプロをいれたほうがいい｣と提案してきたにもかかわらず、当局が外部からの指摘を嫌ってきただけのことです。�Aに関しては、あまりの無責任な答弁に呆れるほかありません。職員の意識を変えるのは職員でしかないからです。

遅れを取り戻す方策は明らかで、

1. 民間のプロに設計を依頼すること
2. 全庁の意識改革のために改革推進を担当する部署にマンパワーを割くこと

です。これから進捗の遅れを取り戻すべく改革推進体制を強化すべきだということを厳しく指摘しました。

昨年11月に発表された｢第3次行財政改善実施計画(素案)｣では、給与の適正化等(人件費削減)で72億9200万円の削減を盛り込んでおりました。しかし、今年2月に発表された実際の実施計画では、同じところが70億5000万円の削減となっており、当初の計画より2億4200万円分後退していることになります。この原因について追及しました。
当局はまず｢職員団体との団体交渉でそのすべてが妥結しなかったため｣と答弁しました。しかし、公務員の｢労働組合｣は法的には労働組合ではありません。かれらは｢職員団体｣であり、使用者側と協約を締結する権利がないと地方公務員法第55条で明記されているのです。
公務員の労働条件は住民自治の原則に基づいて決定される必要があるため、｢条例で定める｣ことになっており(地公法24条)、職員団体の要望より、住民の生活に直結する財政状況の方が優先されるべきです。
ひとえにこれは、これまで長年西宮市当局が職員団体と馴れ合い体質でやってきたことの結果であり、将来への危機意識の低さ、責任感の欠如の表れといえます。この議論で、これまで当局が行財政改革の進捗の遅れの"やむを得ない"原因としてきた｢職員団体との交渉｣というものが、西宮市の行財政改革の阻害要因として正当化できないものだということを明らかにしました。