2003年3月

人材戦略：市長のブレーンに関する提案
広報戦略：広報物の効果とコストに関する提案

私は先の11号で、自治体経営にいまこそ必要なのは経営者の強いリーダーシップと機動力だと訴えました。それをふまえて、３月議会で一般質問しました。
イギリスのブレア首相をはじめ、高知県の橋本大二郎知事、池田市の倉田薫市長らに大規模な取材をし、他にも石原慎太郎東京都知事の例なども挙げて、優秀なリーダーは優秀なブレーンの登用術と人材活用術に優れていたという話をしました。

高知県の橋本大二郎知事は３選目の選挙公約の制作の段階から、高知県出身で三重県津市の市議会議員をつとめていた３１歳の川竹大輔氏を三顧の礼をもって政策秘書に迎えました。そして、２０００年、「特別職の指定等に関する条例」を制定、特別地方公務員の特別職知事秘書として登用しました。川竹氏は持ち前のフィールドワークと抜きんでたセンスで、政策運用状況のヒアリング、情報の収集と編集、特色ある政策の立案・マネジメントを行っています。いわば「知事の耳目」として、橋本県政になくてはならない存在となっています。
池田市の倉田薫市長は、市のWEBサイトの日記コーナーに毎日欠かさず執筆したり、また、総合計画と行革指針が完成したときには、市内全１１小学校区に自らその説明にまわり、ほとんどの質問には自ら答えるなど、周りの職員が舌を巻くほどのバイタリティをもってして尊敬されています。
その倉田氏が市長になってすぐ打ち出した人材戦略が、自治省からのキャリア職員の出向受け入れです。政令市でもない自治体にはほとんど例のないことでしたが、池田選出の代議士を通じて実現しました。現在も池田市役所の政策推進部長は私と同じ歳の自治省からのキャリア組です。周囲の職員たちは、段違いの能力と高いモチベーションに非常によい刺激をうけているとのことです。また、市長のブレーンとして、中央との強いパイプとしても非常に高いパフォーマンスを発揮しています。他にも市民からも、機動的な政策推進のための優秀なブレーンをどんどん集めています。
倉田氏はこう語ります。「私は池田の経営者だから、人に会うたびに、とにかくどうやって池田のために使ってやろうかと考えている。」 他の自治体の中にも、このようにいろいろな工夫をして既存の枠にとらわれない人材登用を行っているところがあります。危機的状況にありながらも、行革のスピードの遅い本市こそ、人材戦略によって政策推進力を高めるべきであると強く訴えました。

何かの施策をするときには、必ず広報が必要になってきます。しかし、広報は顧客認知させることができて、顧客を動かすことができなければ何の意味もないものです。そのためには、高度なマーケティングが必要になってきます。顧客にとってその施策の魅力や意義は何か。その対象にはどのような志向があるのか。どれくらいの数がいるのか。そして、そのような対象に認知してもらうための広報予算、媒体。民間企業では日々熱心に研究されていることです。しかし、行政の広報にそのような跡がうかがえるでしょうか。表現がおざなりで、顧客に届くわけもない広報が漫然となされています。
１９９９年大阪市では市長の指示の下、市政広報活動のリサーチと、ガイドライン作りをしました。１０００種類以上の印刷広報物を実際に調査したところ、無駄なカラー印刷と認められたものが全体の２３％にのぼる他、重複印刷物や、郵送物にもかかわらず定形外になっているものや、表現の稚拙なものなどが明らかになりました。また、なんといっても、印刷物の９割以上が顧客に届くことなく、焼却処分されているという実態も明らかになりました。この結果を踏まえて、７４種類のチラシを統廃合するなどで、１億５０００万円以上のコストダウン、A４用紙にして４６００万枚の資源削減を達成しました。
昨年私が広報のプロデュースを手がけさせていただいた「グルメ西宮リエゾン」では、限られた予算ながら、徹底したマーケティングと、戦略設計、高いクオリティの制作によって、１００００円の応募チケットに７２倍の応募倍率という高い広報効果を達成しました。
このようなことから、本市にも、広報物のコストなどの実態把握をすることと、広報のクオリティとコストパフォーマンスを高めることを訴えました。