無防備地域宣言には有効性が低い

ジュネーブ条約が過去に何度も破られている

ジュネーブ条約はこのように国際的に無視されており、完全に形骸化している。(罰則規はあるものの、運用されていないのが現実である。)従ってこの条例の通り無防備地域宣言をしたとしても100%効力を発揮するとは考えられない。

補足・破られた事例に関するジュネーブ条約の条文


ジュネーブ条約 第3条約より抜粋

第十三条〔捕虜の人道的待遇〕

捕虜は常に人道的に待遇しなければならない。抑留国の不法の作為又は不作為で、抑留している捕虜を死に至らしめ、又はその健康に重大な危険を及ぼすものは、禁止し、且つ、この条約の重大な違反と認める。特に、捕虜に対しては、身体の切断又はあらゆる種類の医学的若しくは科学的実験で、その者の医療上正当と認められず、且つ、その者の利益のために行われるものでないものを行ってはならない。

2.また、捕虜は、常に保護しなければならず、特に、暴行又は脅迫並びに侮辱及び公衆の好奇心から保護しなければならない。

3.捕虜に対する報復措置は、禁止する。

ジュネーブ条約 第4条約より抜粋

第五十三条〔破壊禁止〕

個人的であると共同的であるとを問わず私人に属し、又は国その他の当局、社会的団体若しくは協同団体に属する不動産又は動産の占領軍による破壊は、その破壊が軍事行動によって絶対的に必要とされる場合を除く外、禁止する。

ジュネーブ条約 第4条約より抜粋

第六十四条〔刑罰規定〕

被占領国の刑罰法令は、これらの法令が占領国の安全を脅かし、又はこの条約の適用を妨げる場合において、占領国が廃止し、又は停止するときを除く外、引き続き効力を有する。占領地域の裁判所は、このことを考慮し、且つ、裁判の能率的な運営を確保する必要を認め、前記の法令で定めるすべての犯罪行為についてその任務を引き続き行わなければならない。

2.もっとも、占領国は、占領地域の住民をして、自国がこの条約に基くその義務を履行し、当該地域の秩序ある政治を維持し、且つ、占領国の安全、占領軍又は占領行政機関の構或員及び財産の安全並びにそれらが使用する施設及び通信線の安全を確保することができるようにするため必要な規定に従わせることができる。

ジュネーブ条約 第4条約 第14条、第18条より抜粋

第十四条〔病院地帯〕

締約国は平時において、紛争当事国は敵対行為の開始の時以後、自国の領域及び必要がある場合には占領地区において、傷者、病者、老者、十五歳未満の児童、妊産婦及び七歳未満の幼児の母を戦争の影響から保護するために組織される病院及び安全のための地帯及び地区を設定することができる。

2.関係当事国は、敵対行為の開始に当り、及び敵対行為の期間中、それらが設定した地帯及び地区を相互に承認するための協定を締結することができる。このため、関係当事国は、必要と認める修正を加えて、この条約に附属する協定案の規定を実施することができる。

3.利益保護国及び赤十字国際委員会は、これらの地帯及び地区の設定及び承認を容易にするために仲介を行うように勧誘される。

第十八条〔文民病院〕

傷者、病者、虚弱者及び妊産婦を看護するために設けられる文民病院は、いかなる場合にも、攻撃してはならず、常に紛争当事国の尊重及び保護を受けるものとする。

2.紛争当事国は、すべての文民病院に対し、それらの病院が文民病院であること及びそれらの病院が使用する建物が第十九条の規定に従って病院の保護を失うこととなるような目的に使用されていないことを示す証明書を発給しなければならない。

3.文民病院は、国の許可がある場合に限り、戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーブ条約第三十八条に定める標章によって表示するものとする。

4.紛争当事国は、軍事上の事情が許す限り、敵対行為が行われる可能性を除くため、敵の陸軍、空軍又は海軍が文民病院を表示する特殊標章を明白に識別することができるようにするために必要な措置を執らなければならない。

5.それらの病院は、軍事目標に近接しているためさらされる危険にかんがみ、できる限り軍事目標から離れた位置にあることが望ましい。

引用元: 防衛庁「捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(第三条約)」

テロ・反政府武装組織・カルト組織に対しては無効である

ウィーン条約法条約 第2条によると、条約とは、「国の間において文書の形式により締結され、国際法によって規律される国際的な合意(単一の文書によるものであるか関連する二以上の文書によるものであるかを問わず、また、名称のいかんを問わない)をいう。」とある。従ってテロ・反政府武装組織・カルト組織などに対しては完全に無効である。

ウィーン条約法条約…(有斐閣「法律学小辞典第三版」より)
1969年5月23日にウィーンで採択された国家間の条約法に関する一般条約。正式には「条約法に関するウィーン条約」という。1980年1月27日に発効。1998年2月1日現在,当事国81。わが国は1981年に加入した(昭和56条16)。前文及び85カ条と附属書からなる。現在では条約法に関する一般国際法を現すとみられている。なお,1986年3月21日には,国際組織を当事者とする条約を対象とする「国と国際機関との間又は国際機関相互の間 の条約についての法に関するウィーン条約」が作成された(未発効)。