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ここ数日、世界中の株式市場は打撃を受けており、状況は常に変化しています。ロイター通信によりますと、5月24日（月）東京株式市場（日経平均株価）は上昇となりました。これは世界経済成長に敏感な銘柄の主導によるもので、米国の製造活動のデータに投資家の期待が高まったことから、これまでの状況が改善し、ダウ平均株価の上昇基調への転換を誘いました。

日経平均株価は0.17%高の28,364.61円、TOPIX指数は0.44%高の1,913.04円で終了。

好調な内需を背景に、米国の製造活動が5月上旬に活発化したことを示すデータが発表されますと、ダウ平均株価は金曜日に上昇しました。岩井コスモ証券の投資調査部部長有沢正一氏によりますと 、「ダウの上昇を受け、投資家が世界経済の成長をあらためて認識したことが、荷主企業や自動車メーカーの好調の理由であった」ということです。

ただ誰にとっても今後の不確定要素が多いことから、この傾向が長く続くとは決して限りません。経済は急成長するかもしれませんが、テーパリングの可能性により、株式市場が押し下げられる可能性もあります。

海運業に関しては、5.31%の伸びを示し、主要証券取引所で最も上昇したセクターとなりました。これに続くのが航空業界で、2.70％の伸びとなりました。

さらに、川崎汽船が7.64%高、商船三井が4.58%高となりました。また、ANAホールディングスは2.51％、日本航空は2.96％と、2社ともに上昇しました。

トヨタ自動車に関しては、同社株価は1.05％上昇し、2年連続で過去最高値を更新しました。本田技研工業は1.51％、日産自動車は0.89％の上昇となりました。

新型コロナウイルスの世界的流行による​打撃から、国内経済がゆっくりと回復を試みるなか、国内経済と結びついた景気循環株が市場を大きく圧迫することとなりました。

また、小売業のJ.フロント リテイリングが2.02％、丸井グループが2.31％下落したほか、三越伊勢丹ホールディングスも約1.26％下落しました。

昨今の新型コロナウイルスのパンデミックによる影響は、今でも国内の株式市場や経済に現れています。沖縄では緊急事態宣言が延長され、現在でも発令中です。また、第二都市である大阪では、いまだに新規感染症患者が大変数多く発生しています。今後、感染者数が減少し始め、結果的に経済や株式市場の回復につながることを誰もが期待しているところです。